# カーボンニュートラル移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチ｜高島（8007）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。」 — プライム市場上場維持基準への対応策の一つとして、カーボンニュートラル社会への移行を事業機会と捉え、投資効率を意識した事業構造改革と戦略的アプローチを行う方針を初めて明示した。 (https://komori.app/company/8007/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）につきましては、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。」 — カーボンニュートラル移行に伴うEV・V2H需要を事業機会と捉える方針が、新エネルギー流通システムの完全子会社化による工事施工機能の強化という具体策に進んだ。 (https://komori.app/company/8007/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの機能を発揮し「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針を、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境対応、省力化貢献の具体的な事業領域へ展開している。 (https://komori.app/company/8007/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針が、ゼロカーボン社会に向けた需要拡大と自家消費用機器の導入拡大による再生可能エネルギー資材分野の売上伸長として進展した。 (https://komori.app/company/8007/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針が、ゼロカーボン社会に向けた需要拡大と自家消費用機器の導入拡大による再生可能エネルギー資材分野の売上伸長として継続的に現れている。 (https://komori.app/company/8007/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「現在、当社の再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術にて再生可能エネルギーの高度な普及を目指しているDGキャピタルグループと2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。この度、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とDGキャピタルグループ傘下の事業会社でデジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムとの間でデジタルグリッドの機器の製造及び機器の供給を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針について、DGキャピタルグループとの協業を合弁会社設立とデジタルグリッドルーターの製造・供給へ具体化した。 (https://komori.app/company/8007/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「将来投資事業領域において、再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及を目指すDGキャピタルグループと、2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。2024年８月には、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とデジタルグリッドルーターの開発・製造を行う株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との間で、デジタルグリッド関連機器の製造及び供給を行う合弁会社、株式会社DG Takashimaを設立いたしました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針を、資本提携からデジタルグリッド関連機器の製造・供給を行う合弁会社の設立へ具体化した。 (https://komori.app/company/8007/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする方針が、住宅向け蓄電池販売の好調と、サンワホールディングスの業績寄与による再生可能エネルギー資材分野の増収として進展した。 (https://komori.app/company/8007/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「中期経営計画2028では戦略テーマを「省力化」「省資源化」「再エネ化」の３つに進化させ、機能強化による現場力の向上を掛け合わせることで、社会課題への適合・サステナ社会の構築を更に推し進めていく。」 — 従来の「省力化」「省エネ化」から、「省資源化」「再エネ化」を含む3テーマへ拡張した。 (https://komori.app/company/8007/disclosure/20260513531343)
- 2026-05-14 悪化 「株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。」 — カーボンニュートラル移行を事業機会とする取り組みのうち、DG Takashimaを通じた具体策について、事業継続困難と不正な資金流出に関連する損失が開示された。 (https://komori.app/company/8007/disclosure/20260514533104)