# 高島（8007） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8007
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社に含めることとなりました。また、岩水開発株式会社がJFDエンジニアリングから地盤テック事業を2026年6月1日に譲り受け、のれんが計上されています。

## 事業

当社グループは高島株式会社および連結子会社24社、関連会社4社で構成され、国内外市場における商品売買、繊維製品および樹脂成形品の製造・販売を行う事業を展開しています。2025年中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことにより持分法適用関連会社となり、持分法適用の範囲に含めています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 建材 / 売上高 292億円 / 営業利益 8億円
- 産業資材 / 売上高 88億円 / 営業利益 5億円
- 電子・デバイス / 売上高 70億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3.8兆円
- 香港 / 売上高 20億円
- タイ / 売上高 30億円
- その他 / 売上高 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本半期報告書で新たに、グリーンサイクル株式の追加取得による持分法適用関連会社化が明示されたため新規エントリを追加。あわせて中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル」の目標、岩水開発による地盤テック事業譲受、岩水開発株式取得（譲受完了）、株式分割の再記載について既存エントリへ言及を追記した。

- + グリーンサイクル持分法追加

### 外部エクスポージャー

本半期報告書では、①中東情勢を起因とする原材料費・工事費用の高騰（非住宅資材分野）という地政学起因のコスト圧力が新たに明示され、②為替換算差額（海外拠点の換算レート差）への言及が続いているため既存の為替リスク・原材料コスト圧力エントリへ追記した。さらに、③外部エクスポージャーとして主要な相手企業（サンワシステム、岩水開発、JFDエンジニアリング、グリーンサイクル等）が列挙された点を新規エントリとして追加した。

- + 中東情勢によるコスト高騰
- + グリーンサイクル等主要取引先

### 資本配分

2026年11月12日提出の半期報告書により、設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資、配当（2026年11月決議分）、有利子負債残高の直近更新が発生した。また、岩水開発による地盤テック事業譲受に関する取得関連情報と、比較情報の見直しに伴うのれん・顧客関連資産配分の変更が追記された。加えて、グリーンサイクル株式会社の株式追加取得による持分法適用関連会社化が新規で登場した。

- + グリーンサイクル株式追加取得

### ケイパビリティ構築

本半期報告書で、既存正準エントリ「地盤テック事業の事業譲受」に対して事業譲受日・契約締結日・取得価額・のれん計上等の追加情報が記載された。また、新たに「グリーンサイクル株式会社の株式追加取得（持分法適用関連会社化）」が明示されたため新規追加する。

- + グリーンサイクル株式追加取得

### 規制ポジショニング

当期中間連結会計期間の重要な構造的変化として、グリーンサイクル株式会社の持分法適用関連会社化（株式追加取得・取締役派遣）および岩水開発株式会社による地盤テック事業の譲受（契約締結・譲受完了）が新たに明示された。また、中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル」について、当期純利益・ROE目標数値が追記された。

- + グリーンサイクル持分法適用
- + 岩水開発地盤テック譲受

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株式制度（配当／株式分割／自己株式消却）

- 「Ⅱ 当中間連結期間
    - 2026年5月14日決議 普通株式 配当総額766百万円、1株当たり22.5円、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/4
    - 2026年11月12日決議 普通株式 配当総額785百万円、1株当たり23.0円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/12/11」 — 当中間期の配当決議（2026年5月14日決議：766百万円、22.5円／2026年11月12日決議：785百万円、23.0円）
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 普通株式1株につき2株の株式分割（2025年10月1日付）
- 「2025年5月13日決議に基づく自己株式の消却（2025年6月2日付）により資本剰余金・自己株式が一部減少、末時点の自己株式は126百万円」 — 自己株式の消却（2025年5月13日決議に基づき2025年6月2日付、自己株式126百万円等）

### 事業譲受・関連会社化など（取引当事者と取得条件）

- 「事業譲渡契約・取得
  - 岩水開発株式会社が株式会社JFDエンジニアリングの地盤テック事業を譲受
  - 取得価額（現金及び預金）830百万円
  - 事業譲受日: 2026年6月1日
  - 譲渡契約締結日: 2026年5月14日
  - 主な相手先: 株式会社JFDエンジニアリング」 — 岩水開発がJFDエンジニアリングの地盤テック事業を譲受（取得価額830百万円、譲渡契約締結2026/5/14、事業譲受日2026/6/1）
- 「岩水開発株式会社が株式会社JFDエンジニアリングの地盤テック事業を譲受
  - 取得価額（現金及び預金）830百万円
  - 取得原価830百万円
  - 主要取得費用 デューデリジェンス費用51百万円
  - のれん733百万円（償却期間8年間の均等償却）
  - 事業譲受日: 2026年6月1日
  - 譲渡契約締結日: 2026年5月14日
  - 主な相手先: 株式会社JFDエンジニアリング
  - 譲受の対価は現金一括」 — 同事業譲受の取得内訳（取得価額・取得原価830百万円、デューデリジェンス51百万円、のれん733百万円、償却8年間、対価は現金一括等）
- 「2025年中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことにより持分法適用関連会社となり、持分法適用の範囲に含めています。」 — グリーンサイクルの株式追加取得により持分法適用関連会社化（取締役派遣に伴う範囲含め）
- 「岩水開発株式会社が株式会社JFDエンジニアリングの地盤テック事業を譲受」 — 岩水開発がJFDエンジニアリングの地盤テック事業を譲受（事業譲受の記載）
- 「岩水開発株式会社の事業譲受を岩水開発株式会社が実行（地盤テック事業をJFDエンジニアリングから取得）」 — 岩水開発が地盤テック事業を取得（JFDエンジニアリングからの取得）
- 「2026年5月14日決議により岩水開発株式の取得を決議、6月1日譲受完了」 — 岩水開発株式の取得決議（2026/5/14決議、6/1譲受完了）
- 「株式会社サンワホールディングス（現 株式会社サンワシステム）および岩水開発株式会社、株式会社JFDエンジニアリング、グリーンサイクル株式会社 などを記載
  - 相手企業名（社名は原文そのまま）
  - 株式会社サンワホールディングス（現 株式会社サンワシステム）
  - 岩水開発株式会社
  - 株式会社JFDエンジニアリング
  - グリーンサイクル株式会社」 — 主要な相手企業名の列挙（例：サンワホールディングス（現サンワシステム）、岩水開発、JFDエンジニアリング、グリーンサイクル等）

### 目標・投資・有利子負債（資金面・経営計画）

- 「有利子負債
  - 短期借入金: 2025年9月末 4,271百万円 → 2026年9月末 4,288百万円
  - 長期借入金: 2025年9月末 7,113百万円 → 2026年9月末 7,900百万円
  - 社債: 2025年9月末 340百万円 → 2026年9月末 270百万円」 — 有利子負債の増減（短期借入金、長期借入金、社債の期末残高推移）
- 「2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」を掲げ、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0％以上を目標」 — 中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル」目標（親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0％以上）
- 「有形固定資産の取得による支出
  - 2025年中間連結会計期間: 131百万円
  - 2026年中間連結会計期間: 379百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（2025年中間：131百万円、2026年中間：379百万円）
- 「研究開発投資額: 2百万円」 — 研究開発投資額（2百万円）

### 事業内容・外部要因（商品／製品／地政学・為替）

- 「-中東情勢の影響等を受けた原材料費・工事費用の高騰が非住宅資材分野で発生
  - 影響区域: 中東情勢
  - 影響内容: 原材料費・工事費用の高騰」 — 中東情勢の影響による原材料費・工事費用高騰（非住宅資材分野）
- 「-中東情勢の影響等を受けた原材料費・工事費用の高騰が非住宅資材分野で発生」 — 同上（非住宅資材分野で原材料費・工事費用高騰が発生する旨）
- 「為替換算差額の影響
  - 海外拠点の換算レート差により増収となる要因として言及」 — 為替換算差額の影響（海外拠点の換算レート差により増収要因として言及）
- 「商品売買（商品取引）」 — 商品売買（商品取引）
- 「樹脂成形品」 — 樹脂成形品
- 「繊維製品」 — 繊維製品