# 高島（8007） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8007
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCID.pdf

## 要点

当期は、売上高が前期比で減少し、営業利益は横ばい〜微減となる一方、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと等に関連する損失計上により経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。併せて、地盤テック事業の事業譲受および株式会社安藤の全株式取得（いずれも2026年6月1日実行）を決定したほか、期末に向けて吸収合併などの組織再編が進みました。

## 事業

当社グループは高島株式会社（提出会社）および連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）により構成され、取引先に対して開発提案力・複合完結力を発揮してソリューションを提供することを中核戦略として事業を展開しています。事業セグメントは建材・産業資材・電子・デバイスの3区分で構成され、建材は壁材・基礎杭（パイル）・断熱材・太陽光パネル・インテリア等、産業資材は樹脂材料・成形品・鉄道車輌用高機能製品・産業用繊維・LED工事・アパレルOEM等を取り扱い、電子・デバイスは国内外の電子部品・電子機器の販売および海外自社工場での製造・販売を行っています。国内販売網を中心に企画・設計・施工までを請け負う体制を整え、国内外の拠点を有しています。

## 数字

- 研究開発費: 63百万円
- フリーキャッシュフロー: 35億円
- 従業員数: 1,200人

## セグメント

- 建材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 産業資材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 電子・デバイス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 調整額 / 売上高 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 香港 / 売上高 0百万円
- タイ / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 香港 / 売上高 0百万円
- タイ / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-16)で、既存エントリ（合成樹脂/合成繊維/省エネ照明/栃木工場/iTak各社/ISO14001/宅建免許(第166号)/建設業登録(ち31567)）への言及追記と、新規の製造拠点(サンワシステム甲賀)および流通・販売拠点(岩水開発)の追加が発生。

- + サンワ甲賀拠点
- + 岩水開発拠点（建材）

### 戦略的賭け

2026年6月16日提出書類により、DX/業務改革・株主還元方針・投資の好循環/戦略投資・太陽光政策対応・サンワホールディングスの消滅（吸収合併）を既存エントリへ追記し、岩水開発による地盤テック事業譲受・安藤株式取得、サステナ＋スパイラル中期計画、キャリア型人財育成、GHG削減目標/TCFD体制を新規追加。

- + 岩水開発 地盤テック事業譲受
- + 岩水開発 安藤全株式取得
- + キャリア型人財育成とDEI目標
- + TCFDと2035年GHG46%削減
- + サステナ＋スパイラル中計2028
- − サンワホールディングス全株取得
- − サンワホールディングス全株取得

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-16の有価証券報告書において、外部エクスポージャーとして為替・原材料/労務費コスト・地政学・太陽光政策変更・気候（Scope3等のカーボンニュートラル推進）が再言及された。また、マクロ需要（景気・消費）やパンデミック、人口動態・労働市場変動といった外部要因も明示されており、既存正準9件にない項目について新規追加を行う。太陽光政策変更リスクは既存エントリが直近で不在だったため、再出現としてステージを更新する。

- + 景気・消費需要の下振れ
- + パンデミックによる事業影響
- + 人口動態・労働市場変動

### 製品

提出日2026-06-16の有価証券報告書で、建材（壁材、基礎杭、断熱材、太陽光パネル、インテリア）、産業資材（樹脂材料、成形品、鉄道車輌用高機能製品、産業用繊維、LED工事、アパレルOEM）、電子・デバイス（電子部品、電子機器）に関する記載が確認されたため、既存正準エントリへ出現を追記した。加えて、岩水開発㈱が譲り受ける「地盤テック事業」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 地盤テック事業

### 資本配分

本提出書類（2026-06-16）では、研究開発費総額（63百万円）の更新、配当（1株当たり45.0円）と配当方針（累進的配当・機動的自己株式取得）の再掲、ならびに岩水開発㈱による地盤テック事業の譲受および安藤の全株式取得という新規M&Aが資本配分として追加された。あわせて、2026年3月31日現在の現金及び現金同等物、ならびに短期借入金・長期借入金・社債等の有利子負債残高が開示されている。

- + 岩水開発の地盤テック事業譲受
- + 現金及び現金同等物の保有
- + 有利子負債残高の管理

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-16）において、管理職ダイバーシティ目標（女性・外国人比率）の目標年次・現状値が更新されたほか、岩水開発による地盤テック事業の事業譲受および安藤の全株式取得が新たに開示された。あわせて、サンワホールディングス株式取得後の組織再編として吸収合併（2026-01-01）が記載されている。

- + 地盤テック事業の事業譲受
- + 安藤の全株式取得

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、(1)太陽光発電の政策変更対応が再言及され、規制環境への構造的適応が再稼働、(2)TCFDに基づく開示としてScope1・2/Scope3や2035年度GHG削減目標等の内容が更新され、(3)中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」が新たに登場、(4)人的資本・DE&I目標も併せて新規の構造的取組として追加。あわせてガバナンス記述も継続して言及された。

- + 中期計画サステナ＋スパイラル
- + キャリア型人財育成目標

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・投資（中計・DX/投資の好循環）

- 「中期経営計画の実施期間: 2026年4月から2029年3月までの3か年計画「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」」 — 中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）とその期間
- 「株主還元: 累進配当を基本とし、機動的な自己株式の取得を実施」 — 株主還元方針（累進配当）と機動的な自己株式取得
- 「投資の好循環の創出・グループシナジー拡大・100億円規模の戦略投資の継続」 — 投資の好循環、グループシナジー拡大、100億円規模の戦略投資の継続
- 「DX・自動化・業務プロセス改革を推進。投資の好循環・グループシナジーの拡大・100億円規模の戦略投資の継続を方針として掲げる。」 — DX/自動化・業務プロセス改革の方針、投資の好循環や戦略投資継続

### サステナビリティ・気候変動/TCFD・人的資本（目標と体制）

- 「サステナビリティ基本方針・TCFDに基づくリスク分析、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標（Scope1・2は2021年度から算定開始、2035年度46%削減、Scope3についてはサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進）を含む。TCFD準拠の分析体制、委員会との連携、リスク管理の体制を記載。」 — サステナ基本方針・TCFDに基づくリスク分析、GHG削減目標、委員会連携などの体制
- 「Scope3についてはサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進」 — Scope3はサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進
- 「コーポレート・ガバナンスの体制概要：監査等委員会設置会社、外部取締役6名、社外監査等委員5名、指名委員会・報酬委員会の設置等。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、委員会等の構成）
- 「サステナビリティ基本方針・TCFDに基づくリスク分析、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標（Scope1・2は2021年度から算定開始、2035年度46%削減、Scope3についてはサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進）」 — サステナ基本方針・TCFDリスク分析とGHG削減目標（Scope1・2/Scope3）
- 「2030年度の女性管理職比率20.0%、外国人比率30.0%を目標として掲げ、2026年3月末時点は管理職女性比率19.0%、外国人比率23.1%。」 — 女性管理職比率・外国人比率の目標と、2026年3月末時点の現状
- 「2004年1月 ISO14001認証取得（国内全事業所）。」 — ISO14001認証取得（2004年1月、国内全事業所）
- 「従業員の育成方針: 「キャリア型人財」の育成・環境整備・人材投資の拡充」 — 従業員の育成方針（キャリア型人財の育成、環境整備、人材投資）

### 株主還元・配当等（配当方針・実施額）

- 「岩水開発株式会社が岩水開発が地盤テック事業をJFDエンジニアリングから譲り受ける事業譲渡契約を締結（2026年5月14日）・同日付で岩水開発㈱が株式譲渡契約を締結、事業譲受日2026年6月1日、対価830百万円、取得関連費用62百万円、発生したれんの取り扱いは暫定→確定」 — 地盤テック事業の事業譲受（契約締結〜実行日、対価・費用、のれんの取扱い暫定→確定）
- 「1株当たり配当額 45.0円（中間22.5円・期末22.5円）」 — 1株当たり配当額（45.0円、内訳：中間22.5円・期末22.5円）
- 「株主還元に関する方針: 累進的な配当を柱とする新たな配当方針、機動的な自己株式取得を実施」 — 株主還元方針（累進的な配当を柱、機動的な自己株式取得）

### M&A/事業譲受・事業/リスク要因（セグメント・投資先・規制等）

- 「2026年1月1日付で ㈱サンワシステムを存続会社、㈱サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施。」 — サンワホールディングス等の吸収合併（2026年1月1日付、存続：サンワシステム）
- 「タクセル㈱ 栃木工場（栃木県栃木市）産業資材、製造設備、帳簿価額344百万円、従業員数1,250名」 — タクセルの栃木工場（事業区分、設備内容、帳簿価額、従業員数）
- 「㈱サンワシステム他7社 滋賀県甲賀市、建材、太陽光発電設備、帳簿価額1,081百万円、従業員数1,439名」 — サンワシステム他7社（所在地、事業内容、太陽光発電設備、帳簿価額、従業員数）
- 「岩水開発㈱が地盤テック事業をJFDエンジニアリングから譲り受ける事業譲渡契約を締結（2026年5月14日）・同日付で岩水開発㈱が株式譲渡契約を締結、事業譲受日2026年6月1日、対価830百万円、取得関連費用62百万円、発生したれんの取り扱いは暫定→確定」 — 地盤テック事業の事業譲受（契約締結〜実行日、対価・費用、のれんの取扱い）
- 「岩水開発株式会社が安藤の全株式を取得し子会社化（2026年5月14日決議、同日株式譲渡契約、事業譲受日2026年6月1日、対価170百万円、取得原価170、取得関連費用は記載の62百万円、のれんは現時点で確定せず）」 — 安藤の全株式取得による子会社化（決議・契約・実行日、対価、取得原価、費用、のれんの取扱い）
- 「総額63百万円（岩水開発㈱ 12百万円、タクセル㈱ 51百万円）」 — 研究開発費総額の内訳（岩水開発12、タクセル51）
- 「岩水開発㈱が地盤テック事業をJFDエンジニアリングから譲り受ける事業譲渡契約を締結（2026年5月14日）・同日付で岩水開発㈱が株式譲渡契約を締結、事業譲受日2026年6月1日、対価830百万円、取得関連費用62百万円」 — 地盤テック事業の譲受に関する契約・実行（対価830、取得関連費用62）
- 「太陽光発電の余剰電力買取価格・FITの変更、出力抑制規制等の政策変更が事業に影響を及ぼす可能性」 — 太陽光発電に関する政策変更（買取価格/FIT変更、出力抑制規制等）
- 「岩水開発㈱（岡山県岡山市、資本金110百万円、連結子会社、建材、議決権100%）」 — 岩水開発の会社概要（所在地、資本金、連結子会社、建材、議決権割合）
- 「景気・消費動向・政策効果等のマクロ需要リスク。民間設備投資の低迷・個人消費の伸び悩み等が影響する可能性。」 — マクロ需要リスク（景気・消費動向、政策効果等の影響）
- 「原材料費・労務費の高騰など、資材価格の上昇リスク。中東情勢の影響により樹脂関連資材市場の先行き不透明感が増すとの見通し。」 — 原材料・労務費高騰等の価格上昇リスク、樹脂市場の先行き不透明感
- 「太陽光発電事業の政策変更（住宅用の余剰電力買取価格・産業用FITの引下げ、出力抑制規制等）に伴う需要影響の可能性に対する対応を記述。」 — 太陽光政策変更に伴う需要影響への対応
- 「為替リスク。海外拠点・取引の多さから為替変動の影響を受け、ヘッジを実施。」 — 為替リスクとヘッジの実施
- 「宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得。」 — 宅地建物取引業に関する免許（建設大臣免許(1)第166号）
- 「建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。」 — 建設業に関する登録（東京都知事登録(ち)第31567号）
- 「岩水開発㈱：地盤テック事業をJFDエンジニアリングから譲り受ける事業譲渡契約を締結（2026年5月14日）」 — 岩水開発による地盤テック事業の譲受契約（2026年5月14日）
- 「地政学リスクとして米中貿易摩擦・中東情勢の影響、世界的な気候リスク等を認識。再生可能エネルギー市場の成長を背景に、政策・規制の動向にも注意。」 — 地政学・気候等の外部リスク認識と、政策・規制への注意
- 「iTak International (Shanghai) Limited（中国・上海、千中国人民元、持分法適用関連会社）」 — iTak International（Shanghai）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「iTak International (Thailand) Limited（タイ、バンコク、千タイバーツ、持分法適用関連会社）」 — iTak International（Thailand）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「iTak International (Shenzhen) Limited（中国・深圳、千中国人民元、持分法適用関連会社）」 — iTak International（Shenzhen）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「太陽光発電事業の買取価格・制度変更・出力抑制規制等の政策変更」 — 太陽光発電事業の買取価格・制度/規制変更の影響
- 「産業資材の原材料・投入物として、樹脂材料・成形品、繊維関連資材・防衛関連資材、その他の資材を含む。」 — 産業資材の投入物/取扱い（樹脂材料・成形品、繊維、防衛関連等）
- 「建材セグメントでの原材料・投入物として、…産業用繊維、…等を取り扱う。」 — 建材側の投入物/取扱い（例：産業用繊維等）
- 「建材は壁材・基礎杭（パイル）・断熱材・太陽光パネル・インテリア等、」 — 建材セグメントの取扱品目（壁材、基礎杭、断熱材、太陽光パネル、インテリア等）
- 「産業資材は樹脂材料・成形品・鉄道車輌用高機能製品・産業用繊維・LED工事・アパレルOEM等を取り扱い、」 — 産業資材セグメントの取扱品目（樹脂材料、成形品、鉄道車輌用高機能製品、LED工事、アパレルOEM等）
- 「電子・デバイスは国内外の電子部品・電子機器の販売および海外自社工場での製造・販売を行っています。」 — 電子・デバイスの取扱い（電子部品・電子機器の販売、海外自社工場での製造・販売）
- 「現金及び現金同等物10,532百万円。」 — 現金及び現金同等物（10,532百万円）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部要因の影響を広く想定。」 — 外部要因の広い想定（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変動等）
- 「iTak International (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム、ドンナイ、持分法適用関連会社）」 — iTak International（Vietnam）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア、ペナン、持分法適用関連会社）」 — iTak International（Malaysia）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「iTak (International) Limited（香港、千香港ドル、持分法適用関連会社）」 — iTak（International）の会社概要（所在地、資本、持分法適用関連会社）
- 「現在の短期借入金1,580百万円、長期借入金7,113百万円、社債340百万円（いずれも2026年3月31日現在）等。負債合計33,920百万円。」 — 負債の概要（短期借入金・長期借入金・社債等、負債合計）
- 「建材セグメントでの原材料・投入物として、…LED工事、…等を取り扱う。」 — 建材セグメントにおける取扱い例（LED工事等）
- 「2024年8月 岩水開発㈱の株式取得等。」 — 2024年8月：岩水開発の株式取得等
- 「2025年5月 ㈱レストの株式を取得。」 — 2025年5月：レストの株式取得
- 「2024年1月 ㈱信防エディックスの全株式を取得。」 — 2024年1月：信防エディックスの全株式取得