# 高島（8007） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/disclosure/20261111573503
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8007

## 何が変わったか

中間期は、新規連結や産業資材の伸長で売上高が増えた一方、主要顧客の生産調整や工事延期、事業譲受関連費用などで営業利益が大きく減少しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は建材セグメントにおける新規連結効果や産業資材セグメントの伸長により増加しました。営業利益は、電子・デバイスセグメントにおける主要顧客の生産調整や競合激化、建材セグメントにおける工事行程の後送り、事業譲受関連費用の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":46348,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 経常利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- １株当たり当期純利益: 14.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":63113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10459,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 98
- 株主還元方針: 累進配当および機動的な自己株式取得を通じ、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":642,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":283,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":299,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 34377984
- 期末自己株式数: 242820
- 業績の増減要因: 新規連結効果や産業資材セグメントの伸長で売上高は増加したが、電子・デバイスの主要顧客の生産調整・競合激化、建材の工事行程の後送り、事業譲受関連費用により営業利益は減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は100,000百万円、中間期売上高は46,348百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は46,348百万円、営業利益は462百万円、通期予想はそれぞれ100,000百万円、2,300百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0%増、営業利益は48.4%減、経常利益は15.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.2%減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は45,020百万円から46,348百万円に増加し、営業利益は895百万円から462百万円に減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益905百万円、親会社株主に帰属する中間純利益484百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は9.4%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は46.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「業績予想に基づく連結配当性向は98.0％となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は保険解約返戻金283百万円、特別損失は投資有価証券評価損299百万円など、合計301百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材利益は55.9%減、産業資材利益は39.0%増、電子・デバイス利益は63.8%減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高45,020百万円・営業利益895百万円、当期は売上高46,348百万円・営業利益462百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.4%、前期末40.6%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,587百万円に対し、当中間期2,552百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客の生産調整や競合激化」「想定以上に工事行程が後送り」「人工皮革が需要低迷により減収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益について増減額と増減率が示され、要因説明では生産調整、工事延期、費用増加などが定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国企業が急速にシェアを拡大」「需要低迷」、自社施策として「高付加価値提案を強化」「事業ポートフォリオの見直し」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績に寄与する見通し」「1株当たり46円の配当を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高46,348百万円、営業利益462百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「原材料費・工事費用の高騰」「主要顧客による内製化」「中国EMS企業の採用拡大」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高や案件の引き合いは相応にあり」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高や案件の引き合いは相応にあり」との記載はありますが、数値化された事業指標はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028『サステナ スパイラル』において親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0％以上の達成を目標」と記載されています。」）