# 高島（8007） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/disclosure/20260805509311
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8007

## 何が変わったか

第1四半期は、産業資材の伸長などで売上高が小幅に増えた一方、中国企業との競争や営業活動費用の増加により営業利益は大幅に減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

産業資材セグメントの伸長により増収となった一方、電子・デバイスセグメントでは中国企業の台頭により苦戦し、建材セグメントでは将来の業績拡大を見据えた営業活動費用が増加したため、営業利益が減少した。経常利益については、グリーンサイクル株式会社の株式追加取得・持分法適用に伴う負ののれん相当額148百万円を持分法による投資利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21872,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-49}
- 経常利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 9.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":62000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 98
- 株主還元方針: 累進配当および機動的な自己株式取得を通じ、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の新規・除外は0社。持分法適用範囲にはグリーンサイクル株式会社を追加。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34377984
- 期末自己株式数: 306450
- 業績の増減要因: 産業資材セグメントの伸長等により増収。電子・デバイスセグメントにおける中国企業の台頭による苦戦、建材セグメントにおける営業活動費用の増加等により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は21,872百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高21,872百万円、営業利益239百万円、通期予想は売上高100,000百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は49.0％減、経常利益は13.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高21,872百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益239百万円（同49.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は9.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「業績予想に基づく連結配当性向は98.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計 －」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材セグメント利益は前年同期比32.1％減、産業資材は29.7％増、電子・デバイスは99.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高21,597百万円・営業利益469百万円、当期は売上高21,872百万円・営業利益239百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期36.8％、2026年3月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業資材セグメントの伸長等により売上高は…増加」、「自動車や電子機器・精密機器、鉄道車両向けの部材および物流資材を中心に受注が拡大」、「中国企業が急速にシェアを拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の増減率は示されている一方、要因については「受注が拡大」「営業活動費用が増加」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国企業の台頭」、「円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動」、「中国企業に押された」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,872百万円となりました」「営業利益は239百万円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高21,872百万円、営業利益239百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国企業の台頭」、「中東情勢」、「円安」、「原材料・物流コストの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）