# 高島（8007） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/disclosure/20260514533104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8007

## 何が変わったか

2026年3月期の連結・個別実績を確定し、2027年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を下回った一方、2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の経常利益については、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、不正な資金流出に関連する損失計上等を挙げている。2027年3月期については、中東情勢によるエネルギーコスト上昇・原材料の供給不安、中国企業のシェア拡大などの事業環境を示したうえで、組織再編、重点領域への営業強化、リサイクルビジネスの拡大、電子部品の開拓や品質管理体制の強化などにより収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"57.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高94,503百万円、営業利益2,129百万円、経常利益2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,566百万円、1株当たり当期純利益45.70円
- 修正の理由: 2027年3月期は、地域別・分野別の販売機会・需要の変動などを考慮し、現在入手可能かつ確定的な情報に基づいて業績予想を策定。建材では組織再編による機能強化、産業資材では重点領域への営業強化やリサイクルビジネスの拡大、電子・デバイスでは電子部品の開拓と品質管理体制の強化により収益拡大を図る。
- 特別損失の内容と金額: 連結では固定資産除却損5百万円、固定資産売却損5百万円、投資有価証券評価損49百万円、特別損失合計61百万円。個別では株式会社DG Takashimaへの長期貸付金等に対する貸倒引当金684百万円を特別損失に計上。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は年間46.00円（中間23.00円、期末23.00円）を予定。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結及び個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高90,642百万円（△4.1％）、営業利益2,102百万円（△1.2％）、経常利益1,523百万円（△24.7％）。2027年3月期予想は売上高100,000百万円（10.3％）、営業利益2,300百万円（9.4％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の対前期増減率は、売上高10.3％、営業利益9.4％、経常利益57.5％、親会社株主に帰属する当期純利益30.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」として個別業績も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期の経常利益予想は2,400百万円、対前期増減率57.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期の売上高予想は100,000百万円、対前期増減率10.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,600百万円、2026年3月期実績は1,225百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結の「特別損失合計」は61百万円。個別業績の差異理由として「貸倒引当金684百万円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社DG Takashima」「株式会社サンワシステム」「自動車、電子・精密機器、防衛、医療」「中国企業」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギーコストの上昇や原材料の供給不安」「中国企業のマーケットシェア拡大」「事業継続が困難」「不正な資金流出」など。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響」「中国企業のマーケットシェア拡大」、会社側の対応として「組織再編」「営業活動をさらに強化」「電子部品を幅広く開拓」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金684百万円を特別損失に計上」、「2026年3月期」、「2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングス」など。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「エネルギーコストの上昇や原材料の供給不安が業界全体の課題」、「中国企業のマーケットシェア拡大」および「損失計上等の影響」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「建材では「セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加」。一方、経常利益は「損失計上等の影響」、純利益は「政策保有株式売却による特別利益等の影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与」、また「2026年1月1日付で…吸収合併」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を拡大させる一方で」とし、建材では「業績拡大に向けた営業活動費用が増加」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年3月期に実施した組織再編」および「2025年4月1日付」「2026年1月1日付」の吸収合併の記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在入手可能、且つ確定的な情報に基づき」とする一方、「その達成を当社として約束する主旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）