# 高島（8007） 当社の連結子会社・岩水開発によるJFDエンジニアリングの地盤テック事業譲受、同社の子会社・安藤の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/disclosure/20260514533010
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8007

## 何が変わったか

当社の連結子会社である岩水開発が、JFDエンジニアリングから地盤テック事業を譲り受け、同社子会社の安藤株式を100％取得して子会社化する。いずれも2026年6月1日の実行を予定している。

## 会社が挙げた理由

岩水開発の中四国地方における専門性・技術と、JFDエンジニアリングの全国規模のネットワーク・施工体制を組み合わせ、非住宅市場の地盤改良・杭基礎分野で事業基盤を拡大するため。安藤についてはRCパイル製造機能を取り込むため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 地盤テック事業の事業譲受および株式会社安藤の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社JFDエンジニアリング
- 対象会社の名称: 株式会社JFDエンジニアリング（対象：地盤テック事業）、株式会社安藤
- 対象会社の事業内容: （対象事業）地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査ほかを主な事業としています。／（安藤）RC パイル製造
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区（JFDエンジニアリング）、千葉県印旛郡栄町（安藤）
- 対象会社の資本金: 100 百万円（JFDエンジニアリング）、30 百万円（安藤）
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 1 月 12 日（JFDエンジニアリング）、1954 年１月７日（安藤）
- 対象会社の売上高: 4,704 百万円（2025 年 6 月期実績、対象事業）、151 百万円（2026 年 2 月期実績、安藤）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 67 百万円（2025 年 6 月期末、JFDエンジニアリング。安藤は記載なし）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,000 株（議決権の数：60,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 14 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 岩水開発の地域に根ざした専門性・技術と、JFDエンジニアリングの全国規模のネットワーク・施工体制を融合し、今後は両社の強みを相互に補完する業務提携を深化させると記載。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「JFD エンジニアリングから地盤テック事業（以下「対象事業」）を譲り受ける」「安藤の株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「岩水開発が、JFD エンジニアリングから地盤テック事業を譲り受ける」「安藤の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60,000 株（議決権の数：60,000 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 60,000 株（議決権の所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府大阪市北区堂島二丁目 1 番 31 号」「千葉県印旛郡栄町矢口神明一丁目５番５号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「東証プライム市場」と記載されているが、相手方・安藤の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 4,704 百万円（2025 年 6 月期実績）」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文末尾に「2027 年 3 月期連結業績予想及び 2026 年 3 月期連結業績実績」の表はあるが、本取引による業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益の金額・計上時期に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考表には連結業績予想が掲載されているが、本取引との関連付けや予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「…事業譲受、同社の子会社・安藤の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」であり、「2026 年 5 月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額・譲受価額に関する項目または金額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定、株式価値算定、第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 60,000 株」と記載されているが、取得対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容として「事業譲受」および「株式の取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資金の手当て・調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社 JFD エンジニアリング」と記載され、大株主は「株式会社ゼロドア HD（100％）」とされているが、上場状況は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社との間に取引関係はありませんが、岩水開発の間とは、３D 測量パートナーシップに係る取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 4,704 百万円（2025 年 6 月期実績）」「売上高 151 百万円（2026 年 2 月期実績）」「純資産 67 百万円（2025 年 6 月期末）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業および安藤の概要には売上高の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査ほか」「RC パイル製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「岩水開発の事業拡大において強力なシナジー効果が得られる」「圧倒的な事業基盤を確立いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「岩水開発が持つ地域に根ざした高い専門性・技術と、JFD エンジニアリングが擁する全国規模のネットワークおよび強固な施工体制を融合」「両社の強みを相互に補完し合う業務提携を深化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 14 日」「契約締結日 2026 年 5 月 14 日（予定）」「事業譲受期日 2026 年６月１日（予定）」「株式取得日 2026 年 6 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「事業譲受の対象、安藤の取得株式数・取得後割合、契約締結日および実行予定日が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関、アドバイザーに関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100％」の記載はあるが、少数株主の扱いに関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の強みを相互に補完し合う業務提携を深化」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）