# 高島（8007） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8007/disclosure/20260306577194
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8007

## 何が変わったか

資本提携先のDGキャピタルグループの破産と、合弁会社DG Takashimaの事業継続困難・貸付金の不正流出を受け、当社は出資金の評価損と貸付金の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上する見込みです。記載された3項目の合計額は6億1,190万円です。

## 会社が挙げた理由

DGキャピタルグループが破産手続を開始したこと、これによりDG Takashimaの事業継続が困難となったこと、DG Takashimaへの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出した事実が確認されたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 高島株式会社、株式会社DGキャピタルグループ、株式会社DG Takashima
- 対象拠点・対象製品: 株式会社DG Takashima（DGR（デジタルグリッドルーター）の製造・販売等）
- 原因: DGキャピタルグループが破産手続を開始したこと、DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、DG Takashimaにおいて当社からの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出された事実が確認されたこと
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損（出資金：DGCG）5,000万円、関係会社株式評価損（出資金：DGT）490万円、貸倒引当金繰入額（債権：DGT）5億5,700万円。いずれも特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）および2026年3月期
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社DGキャピタルグループの破産手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 5億5,700万円（債権：株式会社DG Takashima）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に関する詳細な事実関係等について現在調査を進め、今後の調査結果を踏まえた上で、実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期において、特別損失を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損」「関係会社株式評価損」「貸倒引当金繰入額」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「DGCGへの出資金」「DGTに対する貸付金」「DGTへの出資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「DGTの事業継続が困難となった」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）」「2026年3月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「事象の発生日・認知日に関する具体的な日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 DG キャピタルグループ」「株式会社 DG Takashima」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,000万円」「490万円」「5億5,700万円」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に3項目の損失額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件に関する詳細な事実関係等につきまして、現在調査を進めております。今後の調査結果を踏まえた上で」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年8月8日付けで公表いたしました『合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の続報・進捗報告であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現在調査を進めております」とあるが、調査委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生する見込み」「回収不能の恐れ」「計上する見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「DGCGが破産手続を開始したこと」「当該DGTに対する貸付金の回収不能の恐れが生じました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「資本提携先」「合弁会社を設立し」「株式会社DG Takashimaの株式を保有しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年8月8日付けで公表いたしました『合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後の調査結果を踏まえた上で、実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）