# ユアサ・フナショク（8006） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8006 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH4I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が638億83百万円となる一方、商事部門で米穀の正味売却価額下落に伴う棚卸資産評価損（6億72百万円）を計上したことなどにより営業利益が3億86百万円と大きく減少しました。地域に密着した営業や物流の効率化等の取り組みを継続しつつ、ホテル部門および不動産部門は増収増益となりました。 ## 事業 当社グループは、商事部門を中核とし、ホテル部門および不動産部門を併せ持つ複合的な事業構成を有しています。中間連結会計期間における売上高は63,883百万円（63,883,000,000円）、営業利益は386百万円（386,000,000円）、経常利益は655百万円（655,000,000円）、親会社株主に属する中間純利益は703百万円（703,000,000円）となりました。セグメント別には商事部門が主たる売上を占め、ホテル部門と不動産部門も安定的に寄与しています。棚卸資産の評価損として6億72百万円（672,000,000円）を計上したため、商事部門の売上高と営業利益に影響が生じています。 本中間連結会計期間の事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - 商事部門 / 売上高 606億円 / 営業利益 12億円 - ホテル部門 / 売上高 18億円 / 営業利益 7億円 - 不動産部門 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書では、中東情勢起因の世界経済減速リスクや記録的な自然災害、物価高、金利上昇などが外部要因として再言及された。加えて、米穀の正味売却価額下落に伴う棚卸資産評価損6億72百万円の計上が明示され、新たな商品価格起因の評価損リスクとして追加した。さらに、世界経済減速リスクの継続を需要側要因として新規追加した。 - + 米穀正味売却価額下落による評価損 - + 世界経済減速リスク継続 ### 製品 本中間報告書（提出日2026-11-13）で、商事部門のコア商品として複数の食品・業務用商品が具体的に列挙され、新規の製品・サービス項目（砂糖、加工食品、酒類、冷凍・チルド商品、菓子、油脂、小麦粉、澱粉、燃料、正肉、成豚）を追加した。また、既存の食品関連カテゴリ、業務用商品、米穀、飼料・畜産、ホテル部門の宿泊サービス、不動産部門の賃貸関連サービスについては、当中間期の記載を反映するため言及を追記した。 - + 砂糖 - + 加工食品 - + 酒類 - + 冷凍・チルド商品 - + 菓子 - + 油脂 - + 小麦粉 - + 澱粉 - + 燃料 - + 正肉 - + 成豚 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書に基づき、中間配当（2026年11月9日決議）、中間期の有形固定資産取得支出、棚卸資産評価損（米穀の正味売却価額下落要因）を新規で資本配分項目として追加した。既存の株式分割・期末配当・借入金残高については本書類での再言及を反映するため追記更新を行った。 - + 中間配当（2026年9月30日基準） - + 有形固定資産取得支出（中間期） - + 棚卸資産評価損（米穀の下落要因） ### 規制ポジショニング 当該中間報告書において、効力発生日を2025年10月1日とする普通株式の株式分割（1株につき4株）が明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 株式分割（4株化、2025/10/1効力） ## 会社自身の言葉 ### 米穀・棚卸資産評価損（商事部門の減益要因） - 「米穀では精米の販売数量が増加したが、精米・玄米共に販売単価が下落し、玄米の販売数量が減少して減収。」 — 米穀は販売数量は動いたものの単価下落等により減収となった旨。 - 「米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことに伴う棚卸資産評価損6億72百万円の計上」 — 米穀の正味売却価額の下落に伴う棚卸資産評価損（6億72百万円）の計上。 - 「棚卸資産の評価損として6億72百万円（672,000,000円）を計上したため、商事部門の売上高と営業利益に影響が生じています。」 — 棚卸資産評価損の計上により商事部門の売上高・営業利益に影響が生じた旨。 ### 設備投資・資金使途（キャッシュ/投資活動） - 「有形固定資産の取得による支出：1,779百万円（2026年4月1日〜9月30日、中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（1,779百万円）。 ### 株主還元（中間配当） - 「第56期（2026年4月1日〜2027年3月31日まで）中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し中間配当を行うことを決議 - 配当総額265百万円、1株当たり15.00円、支払開始日2026年12月2日、基準日2026年9月30日」 — 第56期中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、支払開始日）。 - 「配当実績（期間別）: - 2025年6月27日 総額529百万円、1株当たり120.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、原資は利益剰余金 - 2026年6月26日 総額582百万円、1株当たり33.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、原資は利益剰余金 - 2026年11月9日 総額265百万円、1株当たり15.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、原資は利益剰余金」 — 配当実績（2025年6月・2026年6月・2026年11月）の総額、1株当たり、基準日等の内訳。 ### 事業環境と重点施策（外部要因・取組） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善により景気は概ね緩やかに回復している一方、世界経済の減速リスクが継続」 — 日本経済の回復傾向と、世界経済減速リスクの継続。 - 「中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、記録的な自然災害による影響、長期化する物価高、金利の上昇等、先行きが不透明な状況」 — 中東情勢、自然災害、物価高、金利上昇等による先行き不透明さ。 - 「物流の効率化」 — 商事部門で物流の効率化に取り組む旨。 - 「地域に密着した営業を展開」 — 地域に密着した営業を展開する旨。 ### セグメント別の売上構成と商品分類（ホテル・不動産・食品/業務用商品） - 「業務用商品では油脂が販売数量の増加及び単価の上昇により順調だが、小麦粉の販売数量の減少及び単価の下落、澱粉および燃料の販売数量が減少し減収。」 — 業務用商品は油脂が好調だが、小麦粉・澱粉・燃料が減収要因となった旨。 - 「食品では砂糖が低調に推移したものの、加工食品・酒類・冷凍・チルド商品・菓子は順調に推移して増収。」 — 食品（砂糖、加工食品、酒類、冷凍・チルド商品、菓子）の増収状況。 - 「ホテル部門 外部顧客売上高 1,802百万円、内部売上高 0百万円、計 1,802百万円」 — ホテル部門の外部顧客売上高・内部売上高・計。 - 「不動産部門 外部顧客売上高 161百万円、内部売上高 30百万円、計 191百万円」 — 不動産部門の外部顧客売上高・内部売上高・計。 - 「飼料」 — 商品区分「飼料」。 - 「砂糖」 — 商品区分「砂糖」。 - 「加工食品」 — 商品区分「加工食品」。 - 「酒類」 — 商品区分「酒類」。 - 「冷凍・チルド商品」 — 商品区分「冷凍・チルド商品」。 - 「菓子」 — 商品区分「菓子」。 - 「油脂」 — 商品区分「油脂」。 - 「小麦粉」 — 商品区分「小麦粉」。 - 「澱粉」 — 商品区分「澱粉」。 - 「燃料」 — 商品区分「燃料」。 - 「正肉」 — 商品区分「正肉」。 - 「成豚」 — 商品区分「成豚」。 ### 投融資・株式制度（負債・株式分割） - 「短期借入金 1,888百万円 - 長期借入金 9百万円 - 資金調達方針の記載なし」 — 短期借入金・長期借入金の記載、および資金調達方針の記載がない旨。 - 「2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の株式分割を実施」 — 2025年10月1日付で普通株式を1株につき4株に株式分割した旨。