# ユアサ・フナショク（8006） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20260513530790
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。2027年3月期も増収・増益を見込むが、営業利益の伸びはほぼ横ばいの予想。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、商事部門で新規取引の獲得や新商材の提案、ホテル部門でイベント・企業研修・インバウンド需要の取り込みを進めた。一方、商事部門では物流コストの上昇や米穀の棚卸評価損497百万円も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":126423,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2893,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":3365,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 128.19円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":71210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4138,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-623,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13356,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":33,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":54,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 株式会社エイジス株式の売却により2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益254百万円、伊藤忠食品株式会社株式の売却により同82百万円を特別利益に計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 19,590,892株
- 期末自己株式数: 1,928,423株
- 業績の増減要因: 商事部門では新規取引の獲得、新商材の提案、商品供給の的確化を進め、ホテル部門では各種イベント・スポーツ大会・企業研修・インバウンド需要を取り込んだ。商事部門では物流コスト上昇や米穀の棚卸評価損497百万円が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益5.9％増、経常利益8.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高126,423百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益2,893百万円（同5.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,893百万円、経常利益3,365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,262百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は2,893百万円、2027年3月期通期予想は2,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は33.00円、2027年3月期予想も33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産処分損54百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産処分損54百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商事部門の営業利益は前年同期比5.2％減、ホテル部門は15.7％増、不動産部門は3.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.3％、2025年3月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末61.1％、前期末60.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,138百万円（前年同期574百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引の獲得、新商材の提案」「各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた」「インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商事部門売上高122,419百万円、営業利益1,907百万円などのセグメント数値が示され、販売数量については増減が定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足」等、自社施策として「物流の効率化」「新規取引の獲得」「サービスの提供」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きが不透明な状況で推移すると思われます」「連結業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高126,423百万円、営業利益2,893百万円、次期通期予想等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動」「継続する人手不足や長引く物価高」「競合ホテルとの競争激化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「株式会社エイジス株式の売却により投資有価証券売却益254百万円、伊藤忠食品株式会社株式の売却により82百万円を2027年3月期第1四半期に計上すると記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）