# ユアサ・フナショク（8006） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20260206550993
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

株式会社光通信が、ユアサ・フナショクの「その他の関係会社」に該当することになりました。光通信グループによる当社株式の間接保有分を合算した議決権所有割合が、19.59％から20.05％に上昇し、20％以上となったためです。

## 会社が挙げた理由

光通信から当社を持分法適用対象とする旨の連絡と、決算書類等の受け渡し実務に関する正式な依頼を受け、光通信グループによる当社株式の間接保有分を合算した所有議決権比率が20％以上であることを2026年1月27日に確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年12月30日（光通信が当社のその他の関係会社に該当することとなった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月27日（当社が所有議決権比率の合計が20％以上であることを確認した日）
- 対象となる主体: ユアサ・フナショク株式会社、株式会社光通信（間接保有主体：光通信株式会社、株式会社UH Partners３、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、UH Partners２投資事業有限責任組合）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信から当社を持分法適用対象とする旨の連絡と、決算書類等の受け渡し実務に関する正式な依頼を受け、間接保有分を合算した所有議決権比率の合計が20％以上であることを確認したため。
- 業績への影響額: 影響なし（現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0％）、合算対象分34,608個（19.59％）、合計34,608個（19.59％）。基準日：2025年9月30日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0％）、合算対象分35,411個（20.05％）、合計35,411個（20.05％）。基準日：2025年12月30日
- 今後の見通し: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信（以下『光通信』といいます。）が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社該当、議決権所有割合および業績影響を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「光通信が2025年12月30日時点で当社のその他の関係会社に該当することとなりました」および「１月27日に確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ユアサ・フナショク株式会社」「株式会社光通信」「株式会社UH Partners３」「光通信ＫＫ投資事業有限責任組合」「UH Partners２投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「34,608個（19.59％）」（2025年9月30日）、異動後「35,411個（20.05％）」（2025年12月30日）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年12月30日時点で当社のその他の関係会社に該当することとなりました」および「１月27日に確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「１月27日に確認いたしました」および「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「光通信の子会社である光通信株式会社」「光通信の孫会社である株式会社UH Partners３」等が保有する当社株式の間接保有分を合算している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に裁判所、訴訟、行政処分、調査または命令に関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「所有議決権比率の合計が20％以上であることを１月27日に確認いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）