# ユアサ・フナショク（8006） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20251021576495
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が32.2％増となり、増収増益となった。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も、それぞれ29.1％増、27.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

商事部門では新規取引の獲得、新商材の提案、物流の効率化などに取り組んだ。ホテル部門ではイベント・スポーツ大会・企業研修の宿泊やインバウンド需要を取り込み、稼働率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":62555,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":66754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1118,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-603,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10644,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では、業務用商品の小麦粉・澱粉の販売数量増加、油脂の販売単価上昇、業務用食材の順調な推移、米穀の販売単価上昇などが増収要因となった。ホテル部門では、イベント・スポーツ大会・企業研修の宿泊とインバウンド需要を取り込み、稼働率が上昇した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同中間期比2.4％増」、営業利益は「前年同中間期比32.2％増」、経常利益は「29.1％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「27.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は61,079百万円から62,555百万円、営業利益は1,241百万円から1,640百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,640百万円、経常利益1,902百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年5月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損5百万円」「特別損失合計5百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失欄は「固定資産処分損5」「特別損失合計5」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門33.2％増、ホテル部門24.3％増、不動産部門0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前中間期は売上高61,079百万円・営業利益1,241百万円、当中間期は売上高62,555百万円・営業利益1,640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計などの金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは11億18百万円（前年同中間期比9億88百万円の収入増）」、前年同期は129百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売単価が上昇」「稼働率が上昇」などの記載はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足」を記載し、自社施策として「物流の効率化」「新規取引の獲得」「サービスの提供」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は625億55百万円」「営業利益は16億40百万円」「となりました」などと記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2025年4月1日至2025年9月30日」、売上高62,555百万円、営業利益1,640百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「長期化する物価高」「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足」「燃料費や物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各項目について「前年同中間期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率が上昇し増収となりました」と記載されているが、稼働率の具体的な数値はない。」）