# ユアサ・フナショク（8006） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20250722518107
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役5名に普通株式3,000株を自己株式処分することを決議した。株式には、退任時までの譲渡制限などが付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,730円
- 発行価額の総額: 14,190,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため、会社への現金払込みによる調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬付与のため資金使途なし）
- 払込期日: 2025年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.06%（2025年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,897,723株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,730円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年8月20日以降最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2025年7月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合には、効力発生日の前営業日に未解除株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の対象取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数合計3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,190,000円。株式報酬に関する報酬等の年額上限は200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第54回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会において…普通株式3,000株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分による希薄化の規模は…発行済株式総数4,897,723株に対し0.06％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.06％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年6月30日現在の発行済株式総数4,897,723株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計14,190,000円を…全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役（社外取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役5名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,730円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき4,730円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2025年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月27日開催の当社第54回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）