# ユアサ・フナショク（8006） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20250717516033
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が31.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商事部門では新規取引の獲得や新商材の提案、ホテル部門ではイベント・企業研修・インバウンド需要の取り込みにより稼働率が上昇した。全社として地域密着営業、商事部門の物流効率化、ホテル部門のサービス提供に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":30939,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":64164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"商事部門":{"value":29933,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"ホテル部門":{"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"不動産部門":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- セグメント別利益: {"商事部門":{"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5},"ホテル部門":{"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"不動産部門":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では新規取引の獲得、新商材の提案、販売数量・販売単価の変動が売上に影響した。ホテル部門では各種イベント、スポーツ大会、企業研修、インバウンド需要の取り込みにより稼働率が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はありません」とあるが、売上高・営業利益の予想数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.0％増」、営業利益は「31.8％増」、経常利益は「28.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「28.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「30,939百万円（前年同四半期比2.0％増）」、営業利益は「747百万円（前年同四半期比31.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747百万円、経常利益953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 1」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門74.5％増、ホテル部門40.3％増、不動産部門14.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高30,336百万円・営業利益567百万円、当期の売上高30,939百万円・営業利益747百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計は記載されているが、「自己資本比率」の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小麦粉の販売数量の増加」「燃料の販売数量が減少」「イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた」「稼働率が上昇し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量について「減少」「増加」、販売単価について「上昇」「低下」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「長期化する物価高」「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「燃料費や物価高騰により利益が圧迫」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行きが不透明な状況が続きました」「減速リスク」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」および売上高30,939百万円、営業利益747百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢」「長期化する物価高」「人手不足」「燃料費や物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」と当期「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」を並記し、各科目に前年同四半期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率が上昇し増収となりました」と記載されているが、稼働率の具体的な数値はない。」）