# ユアサ・フナショク（8006） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20250423520678
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は売上高1,250億円、営業利益28億円、経常利益32億円、純利益22億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

商事部門では新規取引の獲得や新商材の提案、ホテル部門ではイベント等の回復とインバウンド需要増による稼働率上昇を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前年同期に八重洲一丁目北地区の再開発に伴う受取補償金14億4百万円や固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上した反動によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":123092,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- １株当たり当期純利益: 464.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":64314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":574,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1651,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":28,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":22,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株","次期予想":120}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 長期的に安定した配当を継続する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では新規取引の獲得、新商材の提案、物流の効率化を進め、ホテル部門ではイベント等の回復やインバウンド需要増により稼働率が上昇した。最終利益は、前年同期の受取補償金や固定資産売却益の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,230億92百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億30百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は31億16百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円（前年同期比24.3％減）」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,230億92百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億30百万円（前年同期比47.1％増）」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,730百万円、経常利益3,116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は27億30百万円」、次期予想は「営業利益28億円」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 77」「特別損失合計 77」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門は売上高前年同期比102.4％・利益124.9％、ホテル部門は123.7％・166.2％、不動産部門は109.6％・108.5％と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高119,580百万円・123,092百万円、営業利益1,856百万円・2,730百万円が示されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度58.6」「当連結会計年度60.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,815」から「574」へ、「△2,241」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等が回復し、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました」「稼働率が上昇し増収となりました」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足」を、自社施策として「物流の効率化」「快適に過ごせるサービスの提供」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「推移すると思われます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」とされ、各利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢」「長期化する物価高」「人手不足」「競合ホテルとの競争激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」が並び、「前年同期比2.9％増」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」とある。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記） 該当事項はありません。」」）