# ユアサ・フナショク（8006） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20241023501703
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が61.4％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は46.3％減となった。通期の連結業績予想は2024年5月14日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加については、商事部門で新規取引の獲得や新商材の提案、ホテル部門でイベント・スポーツ大会・企業研修の再開やインバウンド需要による稼働率回復が寄与した。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う受取補償金14億4百万円と固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上した反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":61079,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1241,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 経常利益: {"value":1474,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10785,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では新規取引の獲得、新商材の提案、物流の効率化を進め、ホテル部門ではイベント等の再開、インバウンド需要、稼働率の回復が増収・増益に寄与した。最終利益は前年同期の受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」とあるが、通期予想の売上高数値は提示されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には「連結業績予想に変更はありません」とあるが、通期予想の科目別数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は610億79百万円（前年同中間期比2.0％増）、営業利益は12億41百万円（前年同中間期比61.4％増）、経常利益は14億74百万円（前年同中間期比53.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億６百万円（前年同中間期比46.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同中間期比2.0％増」、営業利益は「前年同中間期比61.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,241百万円、経常利益1,474百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,006百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産処分損 1百万円」、特別損失合計「1百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門は売上高1.5％増・営業利益22.1％増、ホテル部門は20.8％増・70.7％増、不動産部門は19.3％増・22.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計などの金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは１億29百万円（前年同中間期比30百万円の収入増）」および表の98百万円、129百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益が前年同中間期に比べ８億68百万円減少した主な要因は、前年同中間期において…受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円、利益減少額8億68百万円が示されている一方、各部門では「新規取引の獲得」「稼働率の回復」などの説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足」「燃料費や物価高騰」を記載し、自社施策として「物流の効率化」「新規取引の獲得、新商材の提案」「サービスの提供」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「依然として先行きが不透明な状況」「人手不足が大きな懸念材料」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」と金額を記載し、貸借対照表に「2024年９月30日」の期末残高を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の長期化、エネルギー価格の高騰」「原材料や輸送コスト、人件費高騰」「人手不足が大きな懸念材料」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）