# ユアサ・フナショク（8006） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20221021547515
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2022年4〜9月の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する利益は前年同期を下回った。通期の連結業績予想は、2022年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の増加については、商事部門で製品価格や販売単価が上昇したこと、業務用食材や新商材の販売が順調だったこと、ホテル部門で人の移動制限やイベント自粛の緩和により利用が増えたことなどを挙げている。親会社株主に帰属する利益の減少は、前年同期に船橋駅前ビルの売却による固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上した反動によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":58237,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":265.8}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":102.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":57394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では製品価格・販売単価の上昇、新規取引の獲得、新商材の提案、業務用食材の順調な推移などにより増収増益。ホテル部門では移動制限やイベント自粛の緩和により利用が増加。不動産部門は賃貸料収入の減少により減収減益。最終利益は前年同期の固定資産売却益23億54百万円の反動で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は582億37百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は５億68百万円（前年同期比265.8％増）、経常利益は７億46百万円（前年同期比102.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億15百万円（前年同期比72.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は582億37百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は５億68百万円（前年同期比265.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は５億68百万円」「経常利益は７億46百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は５億15百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 13」「固定資産売却益 0」「固定資産処分損 0」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「商事部門の…営業利益は９億65百万円（前年同期比15.7％増）」「ホテル部門の…営業損失は１億70百万円（前年同期は営業損失４億13百万円）」「不動産部門の…営業利益は１億４百万円（前年同期比6.1％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 54,149 58,237」「営業利益 155 568」（単位：百万円）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 989 119」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ13億55百万円減少した主な要因は、前年同期において当社船橋駅前ビルを売却したことによる固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「13億55百万円減少」「固定資産売却益23億54百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰、記録的な円安の進行」「物流の効率化」「新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」「売上高は582億37百万円（前年同期比7.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」「記録的な円安の進行」「輸送コストや原料高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比7.6％増」「前第２四半期連結累計期間」「当第２四半期連結累計期間」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）