# ユアサ・フナショク（8006） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20220720502124
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.1％増となり、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益に転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比83.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

商事部門では製品価格の上昇や一部商品の販売数量増加、ホテル部門では移動制限・イベント自粛の緩和による利用増加が増収要因となった。前年同期に計上した固定資産売却益2,354百万円は当期には計上されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":28707,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":429.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":56011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-335,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10666,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商事部門では製品価格の上昇や販売数量の増加、ホテル部門では移動制限・イベント自粛の緩和による利用増加などにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とあるが、予想額自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は287億７百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２億32百万円（前年同期は営業損失77百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比83.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前第1四半期26,808百万円から当第1四半期28,707百万円、営業損益は△77百万円から232百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 -」、「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商事部門の営業利益は「前年同期比34.8％増」、ホテル部門は「営業損失は88百万円（前年同期は営業損失245百万円）」、不動産部門は「営業利益は51百万円（前期比10.9％減）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは△４億90百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の上昇により順調に推移」、「販売単価の上昇」、「物流コストの上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小麦粉の販売数量の増加・販売単価の上昇」、「商事部門の売上高は282億29百万円（前年同期比6.4％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行」、施策として「物流の効率化」、「新規取引の獲得、新商材の提案」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」、「宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および「売上高は287億７百万円（前年同期比7.1％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向」、「原材料・エネルギー価格の高騰」、「急激な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年期間は「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」、当年期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）