# ユアサ・フナショク（8006） 業績予想と実績の差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20220512543996
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結実績は、前回予想を売上高で0.5％、営業利益で40.5％下回った。あわせて、1株当たり70円の期末配当を決定したが、正式決定には株主総会の承認を要する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、ホテル部門の利用人員が微増に留まったことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":110400,"revised_forecast":109897,"change":-502,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":653,"change":-446,"change_rate":-40.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1020,"change":-279,"change_rate":-21.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2336,"change":-163,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":556.35,"revised_forecast":519.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月14日
- 前期実績: {"売上高":{"value":108853,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-73,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":247,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-277,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":-61.72,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 1株当たり配当金70円00銭を決定。直近の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想と実績値との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」の増減率は「△40.5」、「経常利益」の増減率は「△21.5」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△0.5」、営業利益の増減率は「△40.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△40.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,336」、前期実績は「△277」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について増減額として「△502」「△446」「△279」「△163」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」「ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなど」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなど」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホテル部門において利用人員が微増に留まった」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなど」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「利用人員が微増に留まったことなど」と記載しており、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利用人員が微増に留まったことなど」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」および「ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなど」である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当内容に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」「ホテル部門において利用人員が微増に留まったことなど」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年5月13日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「2022年3月期通期連結業績予想と実績値との差異について」であり、表の「今回発表」は「実績」となっている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回りました」および「正式に決定する予定であります」」）