# ユアサ・フナショク（8006） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20220423526327
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年の赤字から黒字に転換した。営業利益は△73百万円から653百万円、純利益は△277百万円から2,336百万円となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限やイベント自粛の緩和でホテル需要が多少回復したこと、商事部門で商品価格の上昇や新規取引の獲得・新商材の提案を進めたことなどが挙げられている。また、固定資産売却益2,354百万円を特別利益に計上した一方、前年に計上した新型コロナウイルス感染症による特別損失353百万円が当期は発生していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":109897,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":311.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2336,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 519.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":56694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3026,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-426,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11549,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":70,"change":20,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 長期的に安定した配当を継続することを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益（土地）","value":2354,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":4897,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":404,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 商事部門では製品価格の上昇、新規取引の獲得、新商材の提案などにより増収・増益となり、ホテル部門では移動制限やイベント自粛の緩和で一般レジャー客を中心に需要が多少回復した。加えて、固定資産売却益2,354百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は６億53百万円（前年同期は営業損失73百万円）」「経常利益は10億20百万円（前年同期比311.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は23億36百万円（前年同期は…当期純損失２億77百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書に「売上高 108,853 109,897」「営業利益又は営業損失（△） △73 653」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は６億53百万円」「経常利益は10億20百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は23億36百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期について「営業利益11億円…を見込んでおります」と記載され、当期営業利益は「６億53百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当金支払額に「１株当たり配当額（円）50.00」、当期について「１株につき年間70円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 2,354」、特別損失に「固定資産処分損 7」「環境対策費 2」、特別損失合計「9」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」、セグメント情報でも当期の減損損失合計は「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門は「営業利益…前年同期比35.0％増」、ホテル部門は「営業損失は７億48百万円（前年同期は営業損失９億27百万円）」、不動産部門は「営業利益…前年同期比4.2％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度56.9％、当連結会計年度56.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 520 2,200」「前年同期比16億79百万円の収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益 2,354百万円」「特別利益合計 2,389百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益…2,354」、商事部門の「営業利益…1,936百万円」、ホテル部門の「営業損失…△748百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「輸送コストや原料高騰」、施策として「物流の効率化」「新規取引の獲得、新商材の提案」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当連結会計年度の売上高は…」と記載され、見通しについて「推移すると思われます」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」で、売上高「109,897百万円」、営業利益「653百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「輸送コストや原料高騰」「今後の感染者数の動向」「人口減少・少子高齢化」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）