# ユアサ・フナショク（8006） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8006/disclosure/20211026416792
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8006

## 何が変わったか

第2四半期累計は、営業利益が前年同期の営業損失から155百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,870百万円に改善しました。固定資産売却益の計上もあり、通期業績予想は据え置かれましたが、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や消費者の節約志向、競争激化など厳しい環境が続く一方、商事部門で新規取引の獲得や新商材の提案を進め、ホテル部門では東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊利用等により増収となりました。また、固定資産売却益2,354百万円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":54149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":448.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 416.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.0%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":55727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2986,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4897723
- 期末自己株式数: 404206
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、消費者の節約志向、価格競争の激化、物流コストの上昇、人の移動制限やイベント自粛など厳しい環境が続いた。商事部門では新規取引の獲得や新商材の提案、ホテル部門では東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊利用等により増収となり、固定資産売却益2,354百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「110,400百万円」、当第2四半期累計期間の売上高は「54,149百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は「155百万円」、通期営業利益予想は「1,100百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の「△113百万円」から「155百万円」、経常利益は「67百万円」から「368百万円（前年同期比448.8％増）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△195百万円」から「1,870百万円」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「53,752百万円」から「54,149百万円」、営業利益は「△113百万円」から「155百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「155百万円」、経常利益「368百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,870百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は「155百万円」、通期営業利益予想は「1,100百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期末日における配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 2,354百万円」、特別利益合計「2,354百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商事部門は「営業利益834百万円（前年同期比37.1％増）」、ホテル部門は「営業損失413百万円（前年同期は営業損失426百万円）」、不動産部門は「営業利益111百万円（前年同期比10.1％増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「53,752百万円」「△113百万円」、当期は「54,149百万円」「155百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「57.0%」、前期末「56.9%」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「989百万円（前年同期比5億37百万円の収入増）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別利益として「固定資産売却益2,354百万円」を計上しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商事部門の営業利益「834百万円」、ホテル部門の営業損失「△413百万円」、固定資産売却益「2,354百万円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの感染動向につきましては依然として先行きの不透明感が強く」、「企業間競争は引き続き厳しい状況」、「人の移動制限や各種イベントの自粛」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は…」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」とされ、売上高「54,149百万円」、営業利益「155百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料高騰」、「企業間競争は引き続き厳しい状況」、「国内外の宿泊需要が低迷」、「業績の回復には相当の時間を要する」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用しており、2022年3月期第2四半期の売上高については…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」です。」）