# 企業買収後の利益成長・シナジー未実現リスク｜スクロール（8005）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/threads/bf93c94691d4
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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。」 — 積極的な企業買収を成長戦略として進める一方、利益成長・シナジー未実現、予期しない債務・追加投入資金の発生可能性を記載している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円（株式会社ナチュラピュリファイ研究所858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ851百万円）を減損損失として計上しております。」 — 買収時に想定していた収益が見込めなくなり、ナチュラピュリファイ研究所及びＴ＆Ｍののれん全額1,710百万円を減損損失として計上した。 (https://komori.app/company/8005/filing/2017-q3)
- FY2019 顕在化 「のれんに関しては、連結子会社である株式会社トラベックスツアーズにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高90百万円を減損損失として計上しております。」 — 買収後の期待収益が見込めなくなり、トラベックスツアーズののれん90百万円を減損損失として計上した。 (https://komori.app/company/8005/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上しております。また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。」 — 買収時に想定していた収益が見込めなくなり、キナリのれん116百万円、もしものれん516百万円を減損損失として計上した。買収後の利益成長・シナジー未実現リスクが追加的に発生している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。」 — 買収後の利益成長・シナジー未実現リスクを継続し、デューデリジェンス、複数回審議及びPMI促進による対応を記載している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜、確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。」 — 買収リスクに対し、監査等委員による審議、取締役会での複数回審議、PMI、買収後の業績・計画進捗の定期確認を行う体制を具体化している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。」 — 企業買収に伴う利益成長・シナジー未実現リスクと、デューデリジェンス、PMI、業績・計画進捗の定期確認による対応を継続している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として548百万円を特別損失に計上いたしました。」 — 買収後に当初想定していた収益が見込めなくなり、ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社に係るのれん548百万円の減損損失を計上している。買収後の利益成長・シナジー未実現リスクが実際の損失として現れている。 (https://komori.app/company/8005/filing/2025-h1)