# 静岡県・首都圏近郊の大規模災害による物流・受注処理停止リスク｜スクロール（8005）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 受注処理・出荷を静岡県内で行う構造を背景に、大規模地震等による設備、従業員、交通・通信インフラ被害のリスクを記載し、ネットワーク二重化、耐震補強、ＢＣＰ等を実施している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — ネットワーク二重化、耐震補強、保守管理及びBCPを実施しつつ、大規模災害による受注・出荷停止リスクを継続している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。」 — 従来の静岡県・首都圏近郊の大規模災害リスクを、パンデミックや大規模自然災害を含む異常事態に対する事業継続リスクとして広げ、拠点分散・物流多拠点化による対応を示している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員やお取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。」 — パンデミック等の異常事態に対する事業継続・安全対策として、拠点ごとの感染警戒レベルに応じた在宅勤務体制への変更を実施している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2020-q1)
- FY2021 対処 「当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業推進の要である物流拠点の多拠点化（東海・関東・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。」 — 物流拠点を東海・関東・関西地区へ多拠点化し、異常事態対応マニュアル等のBCPを整備する対策を明記している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2020-fy)