# 安定配当と業績連動型配当（連結配当性向30％目処）｜スクロール（8005）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「その基本方針は、安定的に配当を継続することとし、業績に基づく成果配分を実施することであります。また、業績連動型の配当を基本とし、連結配当性向30％を目処として配当を実施してまいります。内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。」 — 安定配当、業績連動型配当、連結配当性向30％を目処とする配当、内部留保の事業投資への活用を基本方針として示している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「配当の基本方針は、安定的かつ継続的な配当を実施することであります。配当は連結配当性向30％を目標として実施してまいります。内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。」 — 安定・継続配当、連結配当性向30％を目標とする配当及び内部留保の事業投資への活用を継続している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「配当については、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向40％を基本として実施することといたします。」 — 従来の連結配当性向30％目処から40％を基本とする方針へ引き上げ、年間配当金15円を下限とした。 (https://komori.app/company/8005/filing/2019-fy)
- FY2022 引き上げ 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、年間配当金20円を下限とし、連結配当性向40％を基本として実施することを、配当の基本方針としております。」 — 従来の年間配当金15円下限から20円下限へ引き上げ、連結配当性向40％を基本とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を下限とし、連結配当性向40％を目処として実施することを基本目標としております。」 — 従来の年間配当金20円を下限とする方針から、株主資本配当率（DOE）4％を下限とする方針へ整理し、連結配当性向40％を目処とする基本目標を継続している。 (https://komori.app/company/8005/filing/2023-fy)
- 2026-05-07 引き上げ 「連結配当性向60%または連結純資産
配当率（DOE）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。」 — 2027年3月期以降の株主還元方針として、従来の連結配当性向40％及びＤＯＥ4％を上回る、連結配当性向60％またはＤＯＥ8.5％のいずれか高い方を基準とする累進配当を掲げている。 (https://komori.app/company/8005/disclosure/20260501516356)
- 2026-05-07 引き上げ 「①配当につきましては、中長期ビジョン（2029 年度）に掲げる ROE15％以上の達成に向けて、連結配当性向 60％または連結純資産配当率（DOE）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。」 — 従来の累進配当方針に加え、連結配当性向の基準を60％、DOEの基準を8.5％へ引き上げ、ROE15％以上の達成と結び付けている。 (https://komori.app/company/8005/disclosure/20260501516474)
- 2026-05-08 引き上げ 「配当につきましては、中長期ビジョン（2029年度）に掲げるROE15％以上の達成に向けて、連結配当性向60％または連結純資産配当率（DOE）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。」 — 従来の連結配当性向40％を目処とする方針から、翌事業年度の基準を連結配当性向60％またはDOE8.5％のいずれか高い方へ引き上げ、累進配当を明示している。 (https://komori.app/company/8005/disclosure/20260507518637)
- 2026-05-16 引き上げ 「2026 年度より、中長期ビジョンに掲げるROE15％以上の達成に向けて、短期的・非経常的な損失に左右されない安定的な配当を実施すべく、連結配当性向 60％または DOE（連結株主資本配当率）8.5％のいずれか高い方を基準に実施することとしました。」 — 配当方針について、従来の連結配当性向40％目処及びDOE4％下限から、連結配当性向60％又はDOE8.5％のいずれか高い方を基準とする方針へ引き上げている。 (https://komori.app/company/8005/disclosure/20260513528253)
- FY2026 引き上げ 「配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。

配当につきましては、中長期ビジョン（2029年度）に掲げるＲＯＥ15％以上の達成に向けて、連結配当性向60％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。」 — 配当方針を、安定・継続配当から累進配当へ整理し、翌事業年度についてはROE15％以上の達成に向け、連結配当性向60％又はDOE8.5％の高い方を基準とする方針へ引き上げている。 (https://komori.app/company/8005/filing/2025-fy)