# スクロール（8005） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8005
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC22.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業内容の重要な変更や主要な関係会社の異動はありませんでした。加えて、ソリューション事業でののれんについて減損損失（548百万円）が計上されています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もなし。売上高は43,170百万円、前年同期比1.4％増、営業利益は3,211百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は3,577百万円（同8.5％増）、親会社株主に係る中間純利益は2,799百万円（同82.0％増）、中間包括利益は3,117百万円。自己資本比率65.4％、総資産58,098百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,488百万円。セグメント別の売上高およびセグメント利益は以下のとおり。なお、セグメント間の内部売上高は含まれる。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 28億円

## セグメント

- ソリューション事業 / 売上高 167億円 / 営業利益 6億円
- 通販事業 / 売上高 192億円 / 営業利益 27億円
- eコマース事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 -70百万円
- グループ管轄事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円
- 合計 / 売上高 432億円 / 営業利益 36億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 資本配分

本中間報告書では、ZonExpert株式会社関連（のれん減損を含む）の記載と株主還元（中間配当・期末配当の決定事項）の再掲に加え、有形固定資産の取得支出および短期借入の借入・返済フロー（財務CF）が新たに定量で明示された。

- + 有形固定資産取得支出
- + 短期借入金の借入返済

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（売上・利益）

- 「通販事業
  - 外部顧客への売上高: 18,966 百万円
  - セグメント利益: 2,404 百万円」 — 通販事業の外部顧客への売上高とセグメント利益に関する記載
- 「eコマース事業
  - 外部顧客への売上高: 5,160 百万円
  - セグメント利益: 249 百万円」 — ｅコマース事業の外部顧客への売上高とセグメント利益に関する記載
- 「グループ管轄事業
  - 外部顧客への売上高: 154 百万円
  - セグメント利益: △73 百万円」 — グループ管轄事業の外部顧客への売上高とセグメント損益に関する記載

### 子会社化・減損に関する記載（ZonExpert）

- 「ZonExpert株式会社ののれん減損548百万円の計上については「ソリューション事業」に関する注記として記載あり。」 — ZonExpert株式会社ののれん減損（548百万円）をソリューション事業の注記として計上した旨
- 「ZonExpert株式会社の全株式を取得（連結子会社化）についての記載あり。金額は不明。」 — ZonExpert株式会社の全株式取得（連結子会社化）に関する記載

### 外部環境・市場要因（リスク）

- 「原油・原材料価格の高騰に伴う諸コストの上昇」 — 原油・原材料価格高騰に伴う諸コスト上昇という影響
- 「小売業界における継続的な物価上昇による家計負担の増加、消費者の買い控えや生活防衛意識の高止まり」 — 小売業界の物価上昇に伴う家計負担増、消費の買い控え等
- 「中東における地政学リスクの長期化」 — 中東における地政学リスクの長期化
- 「為替・金融市場の変動」 — 為替・金融市場の変動

### 資金の流れ・株主還元・設備投資（定量情報）

- 「短期借入れによる収入 1,700 百万円、短期借入金の返済による支出 1,700 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△945 百万円」 — 短期借入の収入・返済と、財務活動によるキャッシュ・フロー（△945百万円）
- 「中間配当決定事項
  - 配当の総額 1,678 百万円、1株当たり 51.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月30日、原資は利益剰余金（うち記念配当2.50円を含む）」 — 中間配当の決定事項（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資・記念配当含む）
- 「有形固定資産の取得による支出 621 百万円（中間期）」 — 有形固定資産の取得による支出（中間期、621百万円）