# スクロール（8005） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/disclosure/20261027556971
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8005

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％増、営業利益が4.6％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益は82.0％増と大幅に改善した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の59円から102円に増える。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では既存クライアントの出荷好調、庫内稼働率の改善、SNSマーケティングの寄与、債権回収に係る引当金の計上負担軽減があった。ｅコマース事業では不採算事業の整理や構造改革により収益性が改善した一方、通販事業では物価高によるアパレル商材の受注苦戦と円安による仕入価格上昇、グループ管轄事業では物流設備の障害があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":3211,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":3577,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":82}
- １株当たり当期純利益: 83円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":58098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2985,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3052,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":102,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は該当事項なし（前年同期は548百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":558,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34022500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1108387,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソリューション事業の出荷好調、庫内稼働率改善、SNSマーケティング、債権回収に係る引当負担の軽減、ｅコマース事業の不採算事業整理・構造改革が増益要因となった。一方、通販事業ではアパレル商材の受注苦戦と円安による仕入価格上昇、グループ管轄事業では物流設備障害が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「43,170百万円」、通期予想は「90,000百万円」、決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,211百万円」、通期予想は「6,100百万円」。売上高は「43,170百万円」、通期予想は「90,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比1.4％増」、営業利益「同4.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同82.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は42,569百万円から43,170百万円、営業利益は3,069百万円から3,211百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,211百万円」、経常利益「3,577百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,799百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「59.00円」、2027年3月期予想は「102.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 558百万円」、特別損失に「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比76.3％増、通販事業は10.2％減、ｅコマース事業は前年同期の損失70百万円から249百万円の利益、グループ管轄事業は123百万円の利益から73百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高は43,170百万円、営業利益は3,211百万円。前年同期は売上高42,569百万円、営業利益3,069百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 65.4％」「2026年3月期 63.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「2,985百万円」、前年同期「3,872百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算事業からの撤退や収益体質の改善」、「不採算事業の整理及び新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデルの転換」、「事業整理をはじめとする構造改革が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・利益および「投資有価証券売却益 558百万円」などの金額は記載されているが、全社業績への寄与額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替・金融市場の変動」「地政学リスク」「原油・原材料価格の高騰」「物流コストの上昇」を記載し、自社施策として「不採算事業からの撤退」「構造改革」「各種コストの削減・抑制」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」「となりました」と断定する一方、将来記述について「その実現を約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「43,170百万円」、営業利益「3,211百万円」、通期予想「売上高90,000百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替・金融市場の変動」「中東における地政学リスク」「原油・原材料価格の高騰」「物流コストの上昇」「消費者の買い控え」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年度を達成時期とした中長期ビジョンの実現に向け」「成長とターンアラウンドの両立による収益力の回復」などの重点方針のもと施策を推進していると記載。」）