# スクロール（8005） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/disclosure/20260716595138
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8005

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、経常利益と純利益も増加しました。一方、営業利益は減少しました。また、政策保有株式の売却益を受けて通期純利益予想を400百万円引き上げ、20億円の自己株式取得も決定しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はソリューション事業の成長、経常利益は円安による通販事業の粗利圧迫を上回るその他セグメントの収益構造改善、純利益は政策保有株式の売却益550百万円の計上が理由です。通期純利益予想の上方修正は、この売却益の計上によるものです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":22344,"unit":"百万円","yoy_pct":2.97}
- 営業利益: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.08}
- 経常利益: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":1.59}
- 純利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":33.65}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":22344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1654,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1865,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1645,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":12.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上高":{"value":9887,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1}},"通販事業":{"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":1337,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}},"eコマース事業":{"売上高":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"政策保有株式売却益":{"value":550,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: {"自己資本比率":{"value":66.1,"unit":"%"},"ROE":{"value":12.4,"unit":"%"},"PBR":{"value":1.5,"unit":"倍"},"WACC":{"value":7.2,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2029年度":{"連結純利益":"60億円以上","ROE":"15%以上","総還元性向":"60%程度"},"2025年度実績":{"連結純利益":"27.6億円","ROE":"7.5%"},"2026年度予想":{"連結純利益":"47億円","ROE":"12.4%"}}
- 財務目標: {"ROE目標":"15%以上","総還元性向目標":"60%程度","自己資本比率実績":"66.1%"}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":"59円"}
- 配当性向: 連結配当性向60%またはDOE8.5%のいずれか高い方
- 自己株式取得: {"金額":"20億円","期間":"2026年8月4日～2026年9月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 総額20億円の自己株式取得、政策保有株式の縮減、不採算事業の整理と新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデル転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期純利益の見通しを上方修正」。「前回…4,300」「今回…4,700」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ソリューション事業の成長」「円安の影響」「その他セグメントの収益構造の改善」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高：ソリューション事業の成長（前年同期比+14.1%）により増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントページに「売上高の推移」と「経常利益の推移」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「円安による仕入れコスト上昇の説明はあるが、売上原価または販管費の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「恒常的な円安により仕入れコストが上昇し、収益を圧迫」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しに関する一般的な注意書きはあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に該当する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2029年度（目標）」「2025年度（実績）」「2026年度（予想）」として連結純利益とROEを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「総額20億円の自己株式取得実施を決定」。「不採算事業の整理及び新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率66.1%」「ROE 12.4%」「PBR 1.5倍」「資本コスト（WACC）」の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は「63.9%から66.1%に約2pt向上」、ROEは2025年度7.5%から2026年度予想12.4%、PBRは直近1.5倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向60%またはDOE8.5%のいずれか高い方を基準とした累進配当」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額20億円の自己株式取得実施を決定」「取得期間：2026年8月4日～2026年9月30日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中長期ビジョンに掲げるROE15%以上」。「総還元性向60%程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資150億円」「成長投資100億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、グラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.15以降に「事業概要」「会社概要」がある一方、P.2～P.14は決算・事業・予想・資本政策の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」に該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「異なる可能性があります」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の金額は示されているが、進捗率は示されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）