# スクロール（8005） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/disclosure/20260525547066
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8005

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・グループオフィサー・セグメントオフィサー・従業員など86名に、自己株式124,000株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 124,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,626円
- 発行価額の総額: 201,624,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給する金銭報酬債権の全額を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,626円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月30日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで。ただし、一定の場合は本払込期日後最初に到来する定時株主総会の終結時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して所定の当社又は当社子会社の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部又は全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・30,000株、グループオフィサー5名・20,000株、セグメントオフィサー19名・38,000株、当社従業員36名・21,000株、一部子会社従業員21名・15,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権201,624,000円（対象取締役等86名分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の諮問を経た。2026年5月29日開催の第85期定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給及び年8万株以内の発行・処分等について承認された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 124,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年5月29日開催の取締役会において、対象取締役等86名に対して…普通株式124,000株を割り当てることを決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員36名／当社の一部子会社の従業員21名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等86名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社の一部子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月28日…普通株式の終値である1,626円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,626円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…地位を退任又は退職した直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年5月29日開催の第85期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）