# スクロール（8005） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/disclosure/20260525547063
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8005

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を取得する機会を提供するため、自己株式59,900株を最大401名に処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、および従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 59,900株（最大）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,626円
- 発行価額の総額: 97,397,400円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: スクロール従業員持株会 59,900株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.17％、総議決権個数に対し0.18％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,629,200株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,626円。1か月終値平均1,586円に対する乖離率2.52％、3か月終値平均1,412円に対する乖離率15.16％、6か月終値平均1,373円に対する乖離率18.43％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月30日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。死亡、定年その他の正当な事由による退会の場合や、海外転勤等により非居住者となる場合には、所定の日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限が解除されない株式について、譲渡制限期間満了時等に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: エキスパート2：最大4名（1名あたり400株）、ユニット長・チーム長・エキスパート1：最大89名（1名あたり300株）、アソシエートマネージャー：最大8名（1名あたり200株）、一般職（パートナー社員を含む）：最大300名（1名あたり100株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式 59,900株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数34,629,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 97,397,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金…金銭債権」「本持株会は…金銭債権を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「スクロール従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」「対象従業員の福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員の数（最大401名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「スクロール従業員持株会…を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社である株式会社スクロール３６０…の従業員401人」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員の数（最大401名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月28日…終値である1,626円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,626円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年6月30日から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）