# スクロール（8005） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8005/disclosure/20260507517817
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8005

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.4％増となった一方、営業利益は5.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.1％減となった。2027年3月期は増収増益と年間配当102円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

通販事業では物価上昇や天候の影響で売上高が減少し、ソリューション事業では新規顧客の獲得や貸倒リスク低減が業績に寄与した。また、のれんの減損損失548百万円や不採算事業からの撤退に伴う事業整理損1,006百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":88548,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":5727,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":6166,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2768,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 80円71銭
- 売上高営業利益率: 6.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"63.9％","前期末":"65.1％"}
- 総資産: {"value":59028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1141,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2988,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10721,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51.5,"revised_forecast":102,"change":50.5,"change_rate":98.1,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 73.1％（2026年3月期実績）、80.2％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":548,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":548,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":1006,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":59,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34629200
- 期末自己株式数: 817299
- 業績の増減要因: ソリューション事業は新規顧客の獲得、既存顧客の需要への対応、貸倒リスクの低減、SNSマーケティングの成長により増収増益。通販事業は物価上昇、生活防衛意識、猛暑・残暑、暖冬の影響で減収減益。ｅコマース事業は事業リストラ、防災用品関連商材の好調により増収増益。グループ管轄事業は増収となったが、セグメント利益は減少。加えて、のれん減損損失548百万円と事業整理損1,006百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「同5.4％減」、経常利益は「同4.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同35.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「88,548百万円（前年同期比5.4％増）」、営業利益は「5,727百万円（同5.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,727百万円、経常利益6,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「6,100百万円（同6.5％増）」、2026年3月期実績は「営業利益5,727百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「51.50円」、2027年3月期予想は「102.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の「配当性向（連結）73.1％」「純資産配当率（連結）5.4％」、2027年3月期予想の配当性向「80.2％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失548百万円」「事業整理損1,006百万円」「特別損失合計1,615百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、のれんの全額を減損損失として計上」「減損損失548百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は「セグメント利益1,570百万円（同76.5％増）」、通販事業は「4,181百万円（同19.8％減）」、ｅコマース事業は「385百万円（同136.0％増）」、グループ管轄事業は「22百万円（同86.1％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.5％」、2025年3月期「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「63.9％」、2025年3月期「65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「6,939百万円」、2025年3月期「6,124百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「のれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上」「事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の金額と増減率が示され、特別損失について「減損損失548百万円」「事業整理損1,006百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇」「記録的な猛暑・残暑や、暖冬」を挙げ、自社施策として「新規顧客の獲得」「在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制」「事業リストラ」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載され、見通しについて「先行き不透明な状況が続くことが見込まれます」「厳しい状況が続くことが予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各項目の金額と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇」「人材不足や人件費高騰」「中東情勢」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げ」「2025年度はその初年度」「2026年度におきましては…中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指す」と記載されている。」）