# 丸紅（8002） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8002
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDK7.pdf

## 要点

本書類では、当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の連結業績・キャッシュ・フロー等の状況と、セグメントの取扱商品・サービスの記載、資金調達や株主還元方針（累進配当および機動的自己株式取得）などが示されています。加えて、グヌンスギ訴訟等の訴訟に関する状況（不受理決定の説明やその後の対応の記載）があります。

## 事業

丸紅株式会社は、日本を拠点に国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
本報告書には、オペレーティング・セグメント別の取扱商品・サービスの内容および主要な関係会社名が記載されており、セグメント別の売上高・利益の情報が含まれます。

## 数字

- 設備投資: 3,400億円
- フリーキャッシュフロー: 84億円

## セグメント

- ライフスタイル / 売上高 3,152億円 / 営業利益 107億円
- 食料・アグリ / 売上高 1.9兆円 / 営業利益 413億円
- 金属 / 売上高 4,355億円 / 営業利益 522億円
- エネルギー・化学品 / 売上高 6,701億円 / 営業利益 39億円
- 電力・インフラ / 売上高 2,956億円 / 営業利益 372億円
- サービス / 売上高 140億円 / 営業利益 1,257億円
- 金融・リース・不動産
- エアロスペース・モビリティ / 売上高 3,440億円 / 営業利益 96億円
- 情報ソリューション / 売上高 984億円 / 営業利益 2億円
- 次世代事業開発 / 売上高 709億円 / 営業利益 27億円
- 次世代コーポレートディベロップメント / 売上高 152億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 -40億円 / 営業利益 4百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、供給網（取扱領域）に関する記述として多数の主要関係会社名が列挙されたが、material_input/component_supply等の具体的な依存（材料名・部材名・認証・工場名等）は記載されていない。既存正準エントリに未収載の主要関係会社について、販売・運用チャネル（distribution_channel）として新規追加する。

- + 丸紅インテックス
- + 丸紅コンシューマーリンク
- + 丸紅フォレストリンクス
- + Viacore Holding
- + アトリオン製菓
- + 丸紅シーフーズ
- + 丸紅エコマテリアルズ
- + 丸紅イノベクシス
- + 丸紅新電力
- + SmartestEnergy
- + 丸紅エアロスペース
- + オーエスエレクトロニクス

### 戦略的賭け

本提出書類では、GC2027に基づく投資・CAPEXの金額・枠の追加配分が新たに明示され、既存の「GC2027の投資拡大」エントリへ追記する。あわせて、自己株式取得の期間・上限（GC2024方針に紐づく株主還元）も明示されたため、既存の「累進配当と機動的自己株式取得」へ追記する。さらに、当期よりオペレーティング・セグメントの編入替え（電力・インフラサービス→エネルギー・化学品、次世代事業開発→ライフスタイル）が明示されているため、新規エントリとして追加する。

- + 電力・インフラ編入のセグメント再編

### 資本配分

2026-11-10提出書類において、新規投資・CAPEX総額および株主還元（配当・自己株式取得）の記載が更新された。加えて、資金調達枠（国内社債発行登録枠・コミットメントライン）の具体的金額が新たに確認できるため、資金調達枠を新規エントリとして追加する。

- + 資金調達枠（社債・コミットメント）

### 規制ポジショニング

本提出書類で、当連結会計年度からオペレーティング・セグメントの区分を一部編入により変更したことが明記されたため、新規の構造的ポジショニング項目を追加する。既存の正準エントリは本書類中で言及が確認できないため更新は行わない。

- + オペレーティング再編（編入）

## 会社自身の言葉

### GC2027に基づく資本配分（投資・CAPEX）

- 「・新規投資・CAPEX等の総額は 19,500 億円。内訳は新規投資枠として 2,500 億円を追加配分し、総額を 1,950,000,000,000 円へ拡大。

（注）金額は円換算で記載。上記の投資・資本配分はGC2027のスケジュール・方針に基づくものです。」 — 新規投資・CAPEX等の総額と、GC2027に基づく新規投資枠の追加配分（総額拡大）
- 「新規投資・CAPEX等（キャッシュアウト）: 19,500 億円」 — 新規投資・CAPEX等（キャッシュアウト）の総額

### 株主還元・自己株式取得

- 「自己株式の取得:
- 期間: 2026年8月4日から2027年3月31日まで
- 上限: 1,000億円又は4,000万株」 — 自己株式取得の期間と取得上限（円・株数）
- 「期末配当: 1株あたり 50円00銭、総額 82,939 百万円
- 中間配当: 1株あたり 57円50銭、総額 94,213 百万円
- 通期連結業績予想に基づく1株あたり年間配当予想: 125円」 — 期末・中間配当、および年間配当予想（1株当たり）

### オペレーティング・セグメントの事業領域（再編含む）

- 「次世代事業開発
  - 取扱内容: 医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、産業機械、デバイスソリューション、エンターテインメント・コンテンツ等の成長領域への投資・開発」 — 次世代事業開発の取扱領域（医薬・DX・デバイス等への投資・開発）
- 「次世代コーポレートディベロップメント
  - 取扱内容: 東南アジア・インド等の成長領域への投資、米国・日本の新しいビジネストレンドを発信するコンシューマービジネス領域の投資、国内外のスタートアップ投資を運用するコーポレートベンチャーキャピタル等」 — 次世代コーポレートディベロップメントの取組内容（成長領域・スタートアップ投資等）
- 「当連結会計年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。」 — 当連結会計年度からのセグメント編入（電力・インフラサービス→エネルギー・化学品等）
- 「金融・リース・不動産
  - 取扱内容: 自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、国内企業投資、保険仲介、キャプティブ事業等。不動産はアセットマネジメント、開発・運用等」 — 金融・リース・不動産の取扱内容（金融、保険仲介、不動産開発運用等）
- 「エネルギー・化学品
  - 取扱内容: 天然ガス事業、生産・開発・トレード、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力関連（ウラン鉱山開発・生産、原子燃料サイクルなど）、新エネルギー事業（アンモニア・SAF・環境価値等）等」 — エネルギー・化学品の取扱内容（天然ガス、原子力、新エネルギー等）
- 「電力・インフラサービス
  - 取扱内容: 電力卸売・小売・トレーディング、分散型電源、ストレージ・VPP・アグリゲーション、水道関連事業、鉄道運転保守、総合エンジニアリングサービス等、インフラ事業・インフラファンド事業等」 — 電力・インフラサービスの取扱内容（電力卸売・小売、VPP等、インフラ事業）
- 「エアロスペース・モビリティ
  - 取扱内容: 航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、サービス等、船舶の取引仲介・ファイナンス等」 — エアロスペース・モビリティの取扱内容（航空機/防衛宇宙、船舶取引仲介・ファイナンス等）
- 「金属
  - 取扱内容: 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外展開、鉄鋼製品全般・非鉄金属の製造・加工・販売、原料資源やセメント関連資材の売買、EV用バッテリーのリサイクル等」 — 金属の取扱内容（鉄鋼/非鉄の製造・販売、原料開発、EV用バッテリーリサイクル等）
- 「情報ソリューション
  - 取扱内容: コンサルティング、システムソリューション、ネットワークソリューション、サプライチェーンソリューション、AI・デジタル技術を活用したサービス」 — 情報ソリューションの取扱内容（コンサル、システム/ネットワーク、AI・デジタル活用等）
- 「ライフスタイル
  - 取扱商品・サービスの内容: アパレル、フットウェア、服飾雑貨、生活用品、化粧品、産業資材、ゴム資材、生活資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、IT機器等、多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで、様々な事業を展開」 — ライフスタイルの取扱商品・サービス（アパレル等から卸小売・投資運営まで）
- 「コマーシャル・ペーパー等の資金調達枠: 国内社債発行登録枠 2,500億円
- コミットメントライン: 大手邦銀主体のシンジケートによる長期3,000億円、欧米主要銀行主体のシンジケート団及び大手邦銀による 1,350百万米ドル（長期）」 — 資金調達枠（CP等）としての国内社債発行登録枠とコミットメントライン

### 食料・アグリ／主要商品・取引先（関係会社）

- 「（上記は「ライフスタイル」「食料・アグリ」等の取扱商品・サービスの内容に記載の品目を固有名として列挙。括弧内の補足事項は本文の該当箇所に準拠）

コアプロダクツ
- 乳製品
- 業務用食材
- 油脂
- 小麦粉
- 砂糖
- 飲料及びその原料
- 食肉及び食肉加工品
- 飼料穀物
- 油糧種子
- 配合飼料
- 水産物」 — 食料・アグリのコアプロダクツ（乳製品〜水産物までの列挙）
- 「（上記は「ライフスタイル」「食料・アグリ」等の取扱商品・サービスの内容に記載の品目を固有名として列挙。括弧内の補足事項は本文の該当箇所に準拠）

コアプロダクツ
- 食肉及び食肉加工品
- 飼料穀物
- 油糧種子
- 配合飼料
- 水産物」 — 食料・アグリのコアプロダクツ（食肉加工品〜水産物までの列挙）
- 「食料・アグリ
  - 取扱商品・サービスの内容: 乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までのサプライチェーン全体。農業資材リテールおよび肥料ホールセール等、デジタル技術を活用したソリューションも提供。ライフサイエンス分野では飼料添加剤・食品機能材・香辛料・調味料等の機能素材」 — 食料・アグリの取扱内容（コアプロダクツ、サプライチェーン、農業資材・肥料、機能素材等）
- 「丸紅インテックス」 — ライフスタイル等の主要な関係会社として丸紅インテックスを例示
- 「アトリオン製菓」 — 主要な関係会社としてアトリオン製菓を例示
- 「丸紅新電力」 — 主要な関係会社として丸紅新電力を例示
- 「丸紅フォレストリンクス」 — 主要な関係会社として丸紅フォレストリンクスを例示
- 「丸紅エコマテリアルズ」 — 主要な関係会社として丸紅エコマテリアルズを例示
- 「丸紅コンシューマーリンク」 — 主要な関係会社として丸紅コンシューマーリンクを例示
- 「丸紅シーフーズ」 — 主要な関係会社として丸紅シーフーズを例示
- 「丸紅イノベクシス」 — 主要な関係会社として丸紅イノベクシスを例示
- 「丸紅エアロスペース」 — 主要な関係会社として丸紅エアロスペースを例示
- 「オーエスエレクトロニクス」 — 主要な関係会社としてオーエスエレクトロニクスを例示
- 「Viacore Holding」 — 主要な関係会社としてViacore Holdingを例示
- 「SmartestEnergy」 — 主要な関係会社としてSmartestEnergyを例示