# 丸紅（8002） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8002 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAY4.pdf ## 要点 丸紅は、2026年4月1日付でエネルギー・化学品部門の一部事業を吸収分割し、丸紅イノベクシス株式会社として事業を集約する取引を決議・実行しました。また、気候変動や人財戦略等に関する体制・方針（GC2027の進捗やサステナビリティ委員会の運営等）を記載しています。 ## 事業 丸紅グループは、国内外でライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントを横断的に展開する総合商社である。連結子会社324社、関連会社等153社、計477社を有し、オペレーティング・セグメントはGC2027に向けた成長戦略のもと再編されている。事業活動は輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発等を含む多角的な事業構造である。沿革・後発事象は別掲の沿革に詳細を有する。 ## 数字 - 設備投資: 4,092億円 - フリーキャッシュフロー: 4,174億円 - 従業員数: 4,225人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類にて、GC2027の実行体制として「成長投資マネジメント室」と「バリュークリエーションオフィス」を新設する動き、エネルギー・化学品領域の事業統合により丸紅イノベクシスを設立する再編、ならびにコーポレート・ガバナンスの指名委員会等設置会社への移行提案が新たに明示された。加えて、既存のグローバル・クロスバリュープラットフォームおよびグリーン戦略、ならびに株主還元（累進配当・自己株式取得）と次世代コーポレートディベロップメントへの言及が確認できるため、該当エントリを更新した。 - + 成長投資マネジメント室と価値創造機能 - + 丸紅イノベクシス設立による化学品統合 - + 指名委員会等設置会社への移行 ### 外部エクスポージャー 2026-06-12提出書類では、原油・銅・LNG・為替・規制環境・気候関連情報開示に関する外部エクスポージャーの再記載（定量/枠組みの言及含む）を確認した。加えて、中東情勢、マクロ需要変動、ISO 14001等の環境マネジメント整備、人口動態・労働市場、国別カントリーリスクに関する具体的記載が新規に出現したため新規追加した。 - + 中東情勢による地政学リスク - + マクロ需要変動リスク - + ISO 14001等の環境マネジメント整備 - + 人口動態と労働市場リスク - + 国別カントリーリスク ### 技術 本提出書類で、ISO 14001に基づく環境マネジメント、TCFD・TNFDの開示対応、為替予約等デリバティブ契約による為替リスクヘッジが新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + ISO 14001環境マネジメント - + TCFD・TNFD開示対応 - + 為替予約ヘッジ手法 ### 資本配分 本提出書類では、丸紅の新規投資・CAPEX総額（4,092億円）の最新開示、GC2027に基づく配当水準（2026年度予想115円）と総還元性向目安（40%程度）に関する再掲が確認された。また、エネルギー・化学品領域の化学品事業を統合する資本再編として、吸収分割・吸収合併を経て丸紅イノベクシス株式会社を設立する取引、およびハイブリッド社債の期限前償還と1,000億円のハイブリッドローンによるリファイナンスが新たに資本配分として明示された。 - + 丸紅イノベクシス設立再編 - + 1,000億円ハイブリッドローン・社債償還 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類において、人材戦略（ミッションを核とする人事制度、Marubeni Talent Management Committee、エンゲージメントサーベイ、海外勤務者育成）と、投資執行体制（成長投資マネジメント室、バリュークリエーションオフィス）、エネルギー・化学品領域の組織再編（丸紅イノベクシス設立）、社内オープンイノベーション施策（15%ルール等）、環境・気候関連の規制開示対応（ISO 14001、TCFD/TNFD）、ガバナンス移行（指名委員会等設置会社への定款変更提案）が新たに具体化され、既存の「女性活躍推進2.0」も継続言及された。 - + 成長投資マネジメント室設置 - + バリュークリエーションオフィス新設 - + ミッションを核とする人事制度 - + Marubeni Talent Management Committee設置 - + エンゲージメントサーベイ運用強化 - + 海外勤務者の育成・派遣推進 - + エネルギー化学品統合と丸紅イノベクシス - + 15%ルールとクロスバリュー施策 - + ISO 14001活用による環境マネジメント - + TCFD・TNFD開示対応体制 - + 指名委員会等設置会社への移行提案 ### 規制ポジショニング 2026-06-12提出書類にて、TCFD・TNFD開示、2050年ネットゼロ方針、ISO 14001を含む認証・適合、ならびに指名委員会等設置会社への移行提案および内部統制・コンプライアンス体制の記載を確認した。加えて、エネルギー・化学品領域における吸収分割および商号変更を伴う法的組織再編、ならびに輸出入規制・マネロン/贈収賄防止・個人情報保護等の国際規制対応の推進を新規エントリとして追加する。 - + 丸紅イノベクシスへの再編 - + 輸出入・AML/贈収賄対応推進 ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・投資・株主還元（CAPEX/ハイブリッド/自己株式/配当） - 「【資本配分】 ### capex - 新規投資・CAPEX等の支出：4,092億円（円換算：4,092 × 100,000,000 = 409,200,000,000円）」 — 新規投資・CAPEXなどの支出額の記載。 - 「配当政策：中期経営戦略GC2027期間中、累進配当を継続。1株あたり年間配当金は2025年度107.50円、2026年度は115円を見込む。中間配当と期末配当の年2回。2025年11月4日決議：普通株式1株当たり50円配当（総額は約82,326百万円）、2026年5月13日決議：57.50円配当（総額約94,213百万円）。」 — 累進配当の方針、年間配当（予想含む）および配当決議（時期・金額）の記載。 - 「中期経営戦略GC2027期間中、累進配当を継続。1株あたり年間配当金は2025年度107.50円、2026年度は115円を見込む。」 — 累進配当の方針・配当額見込みの再掲（2025年度・2026年度、決議内容）。 - 「1,000億円のハイブリッドローンを2026年1月19日に締結してリファイナンス。」 — ハイブリッドローンによるリファイナンスの記載。 - 「2026年3月4日にハイブリッド社債を期限前償還、」 — ハイブリッド社債の期限前償還の記載。 - 「自己株式取得は機動的に実施、40%程度の総還元性向を目安に判断。」 — 自己株式取得の方針と総還元性向目安の記載。 ### サステナビリティ・気候/自然資本対応（TCFD/TNFD/認証・目標） - 「気候変動長期ビジョン（2050年GHGネットゼロ、Scope 1・2削減50%（基準は2020年3月期）、Scope 3の全カテゴリを算定）を掲げ、2030年にはScope 1・2の削減を進め、2031年における目標達成を目指す。」 — 気候変動長期ビジョン（2050年GHGネットゼロ等）と2030年目標の記載。 - 「気候変動・脱炭素化の長期方針に適応するため、TCFD提言に基づく戦略・シナリオ分析を実施。2030年・2050年の長期目標に向けてのアクションプランを策定し、Scope 1・Scope 2の削減目標を設定。自然資本関連リスク（TNFD）を取り込み、LEAPアプローチで自然関連課題を特定・評価。」 — TCFDに基づくシナリオ分析、Scope1・2削減目標、TNFD/LEAPアプローチによる自然関連課題の特定・評価の記載。 - 「自然資本関連リスク（TNFD）を取り込み、LEAPアプローチで自然関連課題を特定・評価。」 — TNFDを取り込み、LEAPアプローチで自然関連課題を特定・評価する記載。 - 「2026年には健康経営銘柄5度目、健康経営優良法人（ホワイト500）9年連続認定を取得。」 — 健康経営銘柄・健康経営優良法人（ホワイト500）の認定実績の記載。 - 「ISO 14001等の環境認証、TCFD/TNFD開示等の対応を実施。財務・規制面での適合性を評価。」 — ISO 14001等の環境認証や、TCFD/TNFD開示・対応、適合性評価の記載。 - 「次世代コーポレートディベロップメント：消費者ブランド・プラットフォーム、ベンチャー投資」 — サステナビリティ推進委員会等に関する内部体制（ESGの議論・報告）の示唆。 - 「環境・自然資本リスク、パンデミック、労働市場の変化等。TNFD・TCFDの開示・対応を推進。」 — TNFD・TCFDの開示・対応を含む、環境/自然資本・パンデミック等への言及。 - 「社長直轄のサステナビリティ委員会を設置。」 — 社長直轄のサステナビリティ委員会の設置の記載。 - 「英国現代奴隷法関連の声明文承認等の議案審議を実施。」 — 英国現代奴隷法関連の声明文承認等、委員会での議案審議の記載。 ### 事業・セグメント戦略/成長領域（事業の中身・重点領域） - 「電力・インフラサービス：電力卸売・小売、発電・水・ガス・交通等のインフラ開発・運用、インフラ資産ファンド」 — 電力・インフラサービス（電力卸売・小売、インフラ開発・ファンド運営等）の記載。 - 「グローバル cross-value platformの推進により、世界100位圏内の時価総額目標を長期視点で目指す。」 — Global cross-value platformの推進と時価総額目標（世界100位圏内）への言及。 - 「次世代事業開発：医薬品・医療機器・ウェルネス・電子部品・半導体等」 — 次世代事業開発における医薬品・医療機器・ウェルネス・電子部品等の記載。 - 「農業資材リテールおよび肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供。」 — 農業資材リテール・肥料ホールセールを地域別に展開し、精密農業等のデジタル技術を活用する旨の記載。 - 「金属：鉄鋼原料、鉄鋼製品、非鉄金属、EV用バッテリーのリサイクル等」 — 金属領域の取扱い（鉄鋼原料/製品、非鉄、EV用バッテリーリサイクル等）の記載。 - 「情報ソリューション：ICT・物流のデジタルソリューション」 — 情報ソリューション（ICT・物流のデジタルソリューション）の記載。 - 「次世代領域・デジタル・IT活用の戦略投資。医薬品・医療機器、ウェルネス、電子部品などの領域において外部連携を強化。」 — 次世代領域・デジタル/IT活用の戦略投資と外部連携の記載。 - 「ライフスタイル：アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス」 — ライフスタイル領域（アパレル等）の取扱い分野の記載。 - 「コーポレート・ディベロップメント（次世代投資、ベンチャー投資、スタートアップ投資）を含む。」 — コーポレート・ディベロップメント（次世代投資、ベンチャー投資、スタートアップ投資）に関する記載。 - 「食料・アグリ：飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物」 — 食料・アグリ領域（飼料穀物等）の取扱いの記載。 - 「Marubeni Townhall Meetingの実施、社長と社員の直接対話を促進。」 — Marubeni Townhall Meetingの実施による社長と社員の対話促進の記載。 - 「エネルギー・化学品：天然ガス・LNG、石油・ガス、化学品、ディスプレイ材料、半導体材料、電池材料等」 — エネルギー・化学品の領域（天然ガス/LNG、石油・ガス、化学品等）の記載。 - 「エネルギー・化学品セグメントでは天然ガス・LNG、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、工業塩等ディスプレイ・半導体・電池材料等の川下分野までを含む。」 — エネルギー・化学品領域での川上〜川下までの事業内容の記載。 ### 経営体制・法規制・リスクとガバナンス/再編（監査体制/分割/地政学/制度対応） - 「人材戦略：GC2027に基づく「ミッションを核とする人事制度」を導入。総合職と一般職の区分を廃止、全社員にミッションレーティングを適用。」 — 人材戦略（ミッションを核とする人事制度、総合職/一般職の廃止、ミッションレーティング適用）の記載。 - 「本分割事業の経営統合（丸紅ケミックスが承継会社、丸紅プラックスを吸収合併して丸紅イノベクシスへ商号変更）（2026年4月1日効力）。」 — 化学品事業の経営統合（吸収分割・吸収合併、丸紅イノベクシスへの商号変更）の記載。 - 「将来的には監査役会設置会社から「指名委員会等設置会社」へ移行予定（2026年6月19日開催予定の定款変更・各種議案）。」 — 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行予定の記載。 - 「2025年度から2027年度にかけて、投資を拡大。」 — 2025年度から2027年度にかけて投資を拡大する方針の記載。 - 「原油・ガス・銅・鉄鉱石・原料炭等の市場価格変動リスク。銅価格が1トン当たり100米ドル変動すると、当期利益へ約13億円の影響、」 — 商品価格変動リスク（原油・ガス等、市況変動、銅価格の影響額など）の記載。 - 「金融・リース・不動産：自動車金融、航空機リース、総合リース、ファンド運営、国内外の不動産投資・運用」 — 金融・リース・不動産の事業領域（自動車金融、航空機リース、不動産等）の記載。 - 「世界経済・産業サイクルの変化、デジタル化・AIの普及による需要の変動。地域別需要サイクルの影響を受ける。」 — 世界経済・産業サイクルの変化やデジタル/AIによる需要変動の影響に関する記載。 - 「本分割事業の経営統合（丸紅ケミックスが承継会社、丸紅プラックスを吸収合併して丸紅イノベクシスへ商号変更）（2026年4月1日効力）。本分割に伴う資産・負債の割当、資本金の増加等を開示。糖化分割前後の組織統合が進行。」 — 分割事業の経営統合（承継会社・吸収合併・商号変更等）と、資産負債の割当・資本金増加などの開示の記載。 - 「規制変更・新規規制の影響。石油・ガス、食品衛生法、毒物劇物取締法、電気事業法等の法規制対応、外国の法制度の不確実性を認識。」 — 規制変更・新規規制への対応、および法制度の不確実性の認識の記載。 - 「食料・アグリ：乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料」 — 食料・アグリ領域で取り扱う具体的な商材（乳製品等）の記載。 - 「将来的には監査役会設置会社から「指名委員会等設置会社」へ移行予定（2026年6月19日開催予定の定款変更・各種議案）。指名委員会・ガバナンス・報酬委員会は内部統制・報酬・取締役会の実効性評価を担当。」 — 移行予定の再掲（指名委員会等設置会社、各委員会の役割）と、2026年6月の定款変更等の言及。 - 「中東情勢の地政学リスクを踏まえ、現地関係先との連携を維持しつつ、影響評価を継続。輸送・運賃・物流市場の影響を考慮。」 — 中東情勢に基づく地政学リスク、輸送・運賃・物流市場の影響などの記載。 - 「女性活躍推進2.0を推進し、2026年3月期時点で女性正社員比率31.0%、女性管理職比率10.4%、女性管理職の増加を目指す。女性採用比率（新卒）は50.0%→42.9%→42.3%（2026年度目標40～50%へ）。」 — 女性活躍推進2.0の方針と、女性比率等の数値目標・達成状況の記載。 - 「為替変動リスク。海外持分法関連投資先の収益・資産評価に影響。1円の円高/安の影響額として、海外持分の利益に影響。」 — 為替変動リスク（海外持分法関連投資先への影響）に関する記載。 - 「原油・ガス・銅・鉄鉱石・原料炭等の市場価格変動リスク。」 — 原油・ガス・銅・鉄鉱石・原料炭等の市場価格変動リスクの記載。 - 「2026年3月4日にハイブリッド社債を期限前償還、1,000億円のハイブリッドローンを2026年1月19日に締結してリファイナンス。」 — ハイブリッド社債の期限前償還およびハイブリッドローン締結（リファイナンス）に関する記載。