# 丸紅（8002） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20261104563473
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、収益と営業利益が前年同期を上回り、親会社所有者帰属中間利益も増加した。中間期の実績を踏まえ、通期の親会社所有者帰属当期利益予想を5,800億円から6,300億円へ、年間配当予想を115円から125円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期の実績を踏まえ、エネルギー・化学品における石油化学品取引による増益及び金属におけるチリ銅事業の増益を見込むことを主因として、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5180128,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":204726,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 経常利益: {"value":417773,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338027,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 207円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":10563847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4550504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":264665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256282,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":578656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: {"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6300,"change":500,"change_rate":8.6,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"previous_forecast":356.75,"revised_forecast":388.16,"change":31.41,"change_rate":8.8,"unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":125,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）","前期実績":107.5}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長によって増配を目指す。中期経営戦略「GC2027」期間は累進配当を実施する。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: {"ライフスタイル":{"当期":351848,"前年同期":315228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"食料・アグリ":{"当期":2124314,"前年同期":1948380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金属":{"当期":660901,"前年同期":435509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー・化学品":{"当期":1024071,"前年同期":670067,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力・インフラサービス":{"当期":422196,"前年同期":295637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金融・リース・不動産":{"当期":11620,"前年同期":14005,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エアロスペース・モビリティ":{"当期":360187,"前年同期":343971,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報ソリューション":{"当期":103477,"前年同期":98370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"次世代事業開発":{"当期":100780,"前年同期":70944,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"当期":26410,"前年同期":15212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":-5676,"前年同期":-3957,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ライフスタイル":{"当期":134,"前年同期":107,"増減":28,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"食料・アグリ":{"当期":400,"前年同期":413,"増減":-13,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金属":{"当期":894,"前年同期":522,"増減":372,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー・化学品":{"当期":418,"前年同期":39,"増減":380,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力・インフラサービス":{"当期":582,"前年同期":372,"増減":211,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金融・リース・不動産":{"当期":427,"前年同期":1257,"増減":-830,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エアロスペース・モビリティ":{"当期":357,"前年同期":240,"増減":116,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報ソリューション":{"当期":18,"前年同期":27,"増減":-9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"次世代事業開発":{"当期":91,"前年同期":145,"増減":-54,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"当期":4,"前年同期":-6,"増減":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":54,"前年同期":-61,"増減":115,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113245,"unit":"百万円（減価償却費等）"}
- 減損損失: 固定資産評価損5,601百万円。対象資産は固定資産と記載されているが、減損損失という名称での明示はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。表紙記載は「無」
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1660758361
- 期末自己株式数: 38995594
- 業績の増減要因: 収益はエネルギー・化学品、金属、食料・アグリを中心に増収。営業利益は販売費及び一般管理費の増加があったものの増益。主な増益要因は、石油化学品取引、石油・天然ガス事業、医薬品販売事業、商品価格上昇に伴うアルミ・豪州原料炭事業、電力卸売・小売事業など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「23.2%」増、営業利益は「61.9%」増、親会社の所有者に帰属する中間利益は「10.6%」増。一方、中間包括利益合計は「△32.9%」で、食料・アグリ、金融・リース・不動産、情報ソリューションなどは減益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比「23.2%」増、営業利益は前年同期比「61.9%」増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204,726百万円、税引前中間利益417,773百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益338,027百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想には親会社の所有者に帰属する当期利益と1株当たり当期利益が記載され、営業利益予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「107.50円」、2027年3月期予想は「125.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結包括利益計算書に「固定資産評価損 △5,601百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属は372億円増益、エネルギー・化学品は380億円増益である一方、食料・アグリは13億円減益、金融・リース・不動産は830億円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の収益4,203,366百万円・営業利益126,419百万円、当中間期の収益5,180,128百万円・営業利益204,726百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「41.7%」、前連結会計年度末「41.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期211,406百万円から当中間期264,665百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、アルミ事業及び豪州原料炭事業の増益」、「石油化学品取引の増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「エネルギー・化学品478億円増益」、「次世代事業開発225億円増益」、「金属177億円増益」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「商品価格の上昇」に加え、「石油化学品取引及び石油・天然ガス事業」、「医薬品販売事業」、「電力卸売・小売事業」の増益が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」と記載する一方、予想については「増益を見込むことを主因として」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期利益予想は「6,300億円」、修正額は「500億円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「LME銅価格」、「原油WTI価格」、「為替 US$/円」、「為替 A$/円」、「円TIBOR 3M」、「US$ SOFR 3M」の見通しが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に編入し、前年中間期を組み替えて表示したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『GC2027』期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております」。」）