# 丸紅（8002） 2027年3月期第1四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260805510442
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

監査法人による第1四半期連結財務諸表の期中レビューが完了しました。2026年8月3日に開示した決算短信の財務諸表に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、監査法人による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2609225,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":132125,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":228796,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186432,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 114.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":10559670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4612035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176507,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183364,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59041,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":607851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":580000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107.5,"revised_forecast":115,"change":7.5,"change_rate":7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: GC2027における株主還元額を7,000億円から9,000億円へ拡大。自己株式取得は取得価額総額1,000億円を上限とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55713,"unit":"百万円（減価償却費等）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式4,000万株を上限、取得価額総額1,000億円を上限とし、取得期間は2026年8月4日〜2027年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、実施済）
- 期末発行済株式数: 1660758361
- 期末自己株式数: 33979475
- 業績の増減要因: 収益はエネルギー・化学品、食料・アグリ、金属を中心に増収。売上総利益は石油化学品取引、石油・天然ガス事業、Helena社、米国肥料卸売事業、航空関連事業、DASI社の完全子会社化、医薬品販売事業などにより増益。持分法による投資損益は商品価格上昇に伴うチリ銅事業・豪州原料炭事業の増益などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社の所有者に帰属する当期利益 580,000百万円」のみが記載され、売上高予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」には親会社の所有者に帰属する当期利益のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「収益」2,609,225百万円、前年同期比20.6%。「営業利益」132,125百万円、前年同期比54.7%。「親会社の所有者に帰属する四半期利益」186,432百万円、前年同期比20.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比20.6%増、営業利益は前年同期比54.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,125百万円、税引前四半期利益228,796百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益186,432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想…から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として記載されているのは「親会社の所有者に帰属する当期利益5,800億円」であり、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は107.50円、2027年3月期予想は115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「GC2027における株主還元額を7,000億円から9,000億円へ拡大」及び「取得価額の総額1,000億円を上限とする自己株式の取得」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「包括利益計算書では「その他の収益・費用」及び「固定資産評価損」が記載されているが、「特別利益」「特別損失」の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「包括利益計算書には「固定資産評価損△6,076百万円」と記載されているが、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属132億円増益、エネルギー・化学品170億円増益の一方、食料・アグリ41億円減益、金融・リース・不動産130億円減益、次世代事業開発56億円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期42.3%、2026年3月期41.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期176,507百万円、前年同期116,597百万円、増減額59,910百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及びアルミ事業の増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「金属132億円増益」「エネルギー・化学品170億円増益」などの増減額は示されている一方、個別要因ごとの金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「商品価格の上昇」、自社・事業要因として「海外電力IPP事業投資の売却益」「DASI社の完全子会社化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益は…増収となりました」「営業利益は…増益となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と明記され、収益2,609,225百万円、営業利益132,125百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来に関する注意として「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に編入し、「前第1四半期連結累計期間…のセグメント情報を組み替えて表示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日開催の取締役会において…自己株式を取得することについて…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（実施済）（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、セグメント情報、財務諸表には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には、財務数値、セグメント数値、株式数等の記載はあるが、事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略(2025-2027年度)GC2027の進捗を踏まえ、資本配分の見直しを実施することといたしました」。」）