# 丸紅（8002） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260803506160
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

丸紅は、2026年8月4日から2027年3月31日まで、普通株式を最大4,000万株・1,000億円まで取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数の約2.5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期第1四半期決算で公表した資本配分の見直しに従い、株主還元として自己株式を取得する。中期経営戦略「GC2027」の成長戦略・施策が順調に進み、フリーキャッシュの創出確度が高まったとの認識の下、株主還元の拡充と資本効率の向上を図る。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,000万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 約2.5％
- 取得価額の総額: 1,000億円を上限とする
- 取得期間: 2026年8月4日～2027年3月31日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 本日公表の「2027年3月期 第1四半期決算」にてお知らせした資本配分の見直しに従い、株主還元として、先行して取得総額1,000億円を上限とする自己株式の取得を実施することを決議いたしました。中期経営戦略「GC2027」の成長戦略・施策が順調に進捗し、同戦略にて想定するフリーキャッシュの創出確度が高まったとの認識の下、株主還元の拡充とともに、資本効率の向上を図るものです。
- 決議日: 2026年8月3日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）：not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 2.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：1,000 億円を上限とする」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元として、先行して取得総額 1,000 億円を上限とする自己株式の取得を実施することを決議いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は資本配分の見直し、株主還元、フリーキャッシュの創出確度、資本効率の向上として記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営戦略「GC2027」の成長戦略・施策が順調に進捗し」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主、親会社、持合先に関する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間：2026 年 8 月 4 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 8 月 3 日／取得期間：2026 年 8 月 4 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日公表の「2027 年 3 月期 第 1 四半期決算」にてお知らせした資本配分の見直しに従い」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000 万株を上限とする、約 2.5％、1,000 億円を上限とする、2026 年 8 月 4 日～2027 年 3 月 31 日」）