# 丸紅（8002） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260803506140
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、収益が前年同期比20.6％増、営業利益が54.7％増となり、親会社所有者帰属四半期利益も20.7％増えた。通期の親会社所有者帰属当期利益予想は据え置く一方、投資枠と株主還元枠を拡大し、上限1,000億円の自己株式取得を決定した。

## 会社が挙げた理由

収益はエネルギー・化学品、食料・アグリ、金属を中心に増加した。利益面では、石油化学品取引、石油・天然ガス事業、チリ銅事業・豪州原料炭事業、航空関連事業などの増益に加え、海外電力IPP事業の売却益やDASI社の完全子会社化に伴う既存持分評価益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2609225,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":132125,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":228796,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186432,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 114.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":10559670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4612035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176507,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183364,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59041,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":607851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":580000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"107.50","revised_forecast":"115.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: GC2027の株主還元額を7,000億円から9,000億円へ拡大。自己株式取得は取得価額総額1,000億円を上限とする。
- セグメント別売上高: {"ライフスタイル":{"当期":171868,"前年同期":158145,"前年同期比":"not_disclosed"},"食料・アグリ":{"当期":1234621,"前年同期":1106311,"前年同期比":"not_disclosed"},"金属":{"当期":317272,"前年同期":215923,"前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー・化学品":{"当期":460477,"前年同期":304387,"前年同期比":"not_disclosed"},"電力・インフラサービス":{"当期":132668,"前年同期":119851,"前年同期比":"not_disclosed"},"金融・リース・不動産":{"当期":2762,"前年同期":12000,"前年同期比":"not_disclosed"},"エアロスペース・モビリティ":{"当期":187470,"前年同期":166135,"前年同期比":"not_disclosed"},"情報ソリューション":{"当期":49518,"前年同期":47299,"前年同期比":"not_disclosed"},"次世代事業開発":{"当期":46641,"前年同期":31376,"前年同期比":"not_disclosed"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"当期":8589,"前年同期":4253,"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"当期":-2661,"前年同期":-1958,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ライフスタイル":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":7178,"前年同期":6805,"前年同期比":"not_disclosed"},"食料・アグリ":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":31390,"前年同期":35510,"前年同期比":"not_disclosed"},"金属":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":41974,"前年同期":28728,"前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー・化学品":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":25833,"前年同期":8864,"前年同期比":"not_disclosed"},"電力・インフラサービス":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":29255,"前年同期":17055,"前年同期比":"not_disclosed"},"金融・リース・不動産":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":17884,"前年同期":30884,"前年同期比":"not_disclosed"},"エアロスペース・モビリティ":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":22835,"前年同期":11542,"前年同期比":"not_disclosed"},"情報ソリューション":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":329,"前年同期":685,"前年同期比":"not_disclosed"},"次世代事業開発":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":4619,"前年同期":10214,"前年同期比":"not_disclosed"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":-1462,"前年同期":-1434,"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"利益区分":"親会社の所有者に帰属する四半期利益","当期":6597,"前年同期":5547,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55713,"unit":"百万円","注記":"減価償却費等"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日開催の取締役会で、普通株式を4,000万株を上限、取得価額総額1,000億円を上限として、2026年8月4日から2027年3月31日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1660758361
- 期末自己株式数: 33979475
- 業績の増減要因: 収益はエネルギー・化学品、食料・アグリ、金属を中心に増収。売上総利益は石油化学品取引、石油・天然ガス事業、Helena社、米国肥料卸売事業、航空関連事業、医薬品販売事業などの増益が寄与。持分法投資損益は商品価格上昇に伴うチリ銅事業・豪州原料炭事業の増益が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「収益」2,609,225百万円、前年同期比20.6％増。「営業利益」132,125百万円、前年同期比54.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比20.6％増、営業利益は前年同期比54.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,125百万円、税引前四半期利益228,796百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益186,432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は107.50円、2027年3月期予想は115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「GC2027における株主還元額を7,000億円から9,000億円へ拡大」「取得価額の総額1,000億円を上限」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料・アグリは増減△41億円、金融・リース・不動産は△130億円、次世代事業開発は△56億円。一方、金属は132億円、エネルギー・化学品は170億円の増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は収益2,609,225百万円・営業利益132,125百万円、前年同期は収益2,163,722百万円・営業利益85,410百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期42.3％、前連結会計年度末41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期176,507百万円、前年同期116,597百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州原料炭事業の増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は前年同期比812億円増、セグメント別にも金属132億円増益、エネルギー・化学品170億円増益などの増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「商品価格の上昇」に加え、「海外電力IPP事業投資の売却益」「DASI社の完全子会社化に伴う既存持分評価益」「航空関連事業の増益」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想から修正は行っておりません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、収益2,609,225百万円、営業利益132,125百万円、前年同期比が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に編入し、「前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日開催の取締役会において…自己株式を取得することについて…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略(2025-2027年度)GC2027の進捗を踏まえ、資本配分の見直しを実施することといたしました」。」）