# 丸紅（8002） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/19

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260602560026
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

2026年6月19日の定時株主総会承認を受け、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。取締役会は15名中10名が社外取締役で、指名・監査・報酬の法定3委員会を設置している。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家を含むステークホルダーの視点から、より客観性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制とするため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社（2026年6月19日付で監査役会設置会社から移行）
- 取締役の員数: 15名、うち社外取締役10名
- 独立役員の人数: 10名（社外取締役10名は全員、独立性基準を満たす）
- 委員会: 指名委員会、監査委員会、報酬委員会。各委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし、各委員長も独立社外取締役
- 政策保有株式の方針: 毎年、個別銘柄を定量面・定性面から検証し、保有意義が認められない場合は原則として売却する。2025年度は非上場株式以外の株式が4銘柄減少し、2026年3月末時点で38銘柄、貸借対照表計上額の合計額は137,120百万円
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2026年6月19日開催の第102回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。監査役会・監査役に関する記載は移行前の取組みとして残し、移行後は監査委員会・監査委員である取締役と読み替えている。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役15名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「法定3委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役15名のうち、10名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役は全員、当社が定める独立性判断基準及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たしています」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「各委員会の委員長を独立社外取締役から選定しています」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会の実効性評価を毎年度実施しており、分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組んでいる」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有意義が認められない場合には、原則として売却」／「4銘柄減少」／「38銘柄（貸借対照表計上額の合計額137,120百万円）」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針（買収防衛策）を導入しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2026年6月19日開催の第102回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、全ての株主に対して…必要な情報提供を行っています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組む」」）