# 丸紅（8002） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260507517706
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

National Indemnity Companyの議決権所有割合が9.32％から10.10％に上昇し、丸紅の主要株主かつ筆頭株主になりました。

## 会社が挙げた理由

Berkshire Hathaway Inc.から、完全子会社であるNational Indemnity Companyの議決権所有割合が10％を超えた旨の報告を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月1日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月7日（Berkshire Hathaway Inc.から報告を受けた日）
- 対象となる主体: National Indemnity Company（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Berkshire Hathaway Inc.から、完全子会社であるNational Indemnity Companyの総株主の議決権に占める所有議決権の割合が10%を超えた旨の報告を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,544,727個（154,472,700株）、9.32％、2025年3月10日現在、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 1,652,660個（165,266,000株）、10.10％、2026年5月6日現在、大株主順位第1位
- 今後の見通し: 当社は今後も株主との対話を続け、企業価値向上に向けて経営努力を重ねていきます。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権の数と割合が記載されていますが、損益への影響額は記載されていません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では「株主との対話を続け、企業価値向上に向けて経営努力を重ねていきます」と記載されていますが、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権の数・所有株式数・割合は記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「ナショナル・インデムニティー・カンパニー」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合について説明しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は議決権の数、株式数、議決権割合であり、業績影響額ではありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失・費用等を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「1,544,727個（154,472,700株）」「9.32％」「2025年3月10日現在」、異動後は「1,652,660個（165,266,000株）」「10.10％」「2026年5月6日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「開示は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として行われています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には株主との対話と経営努力が記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Berkshire Hathaway Inc.から、その完全子会社であるNational Indemnity Companyが、当社の総株主の議決権に占める同社の所有議決権の割合が10%を超えた旨の報告を受けた」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「National Indemnity Companyは「Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社」で、事業内容は「保険事業」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動に関する報告であり、法的・行政的手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務への言及はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年5月1日付の株主異動を開示する内容で、過去の自社開示の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の原因として、株主から議決権割合が10％を超えた旨の報告を受けたことが記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていません。」）