# 丸紅（8002） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260501515953
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

2026年3月期は、収益が6.1％増えた一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益は5.7％減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は8.1％増加し、次期の年間配当予想は107円50銭から115円へ増配、自己株式取得枠も拡大した。

## 会社が挙げた理由

収益は主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増加した。売上総利益は、医薬品販売事業及び電子部品関連事業の取得、国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益などで増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、国内不動産事業の統合に伴う評価益などが寄与した。自己株式取得枠の拡大理由は、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8265841,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":256670,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":664457,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":543852,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 330.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":10531764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4513798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":535398,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117992,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466211,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":551064,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":580000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107.5,"revised_forecast":115,"change":7.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭／1株（前期実績と次期予想）"}
- 配当性向: {"2026年3月期":32.5,"2027年3月期予想":32.4}
- 株主還元方針: 中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施
- セグメント別売上高: {"ライフスタイル":{"value":644053,"unit":"百万円","前年同期値":658321,"前年同期比":"減収"},"食料・アグリ":{"value":3720523,"unit":"百万円","前年同期値":3526884,"前年同期比":"増収"},"金属":{"value":918917,"unit":"百万円","前年同期値":659238,"前年同期比":"増収"},"エネルギー・化学品":{"value":1365839,"unit":"百万円","前年同期値":1420064,"前年同期比":"減収"},"電力・インフラサービス":{"value":485323,"unit":"百万円","前年同期値":519846,"前年同期比":"減収"},"金融・リース・不動産":{"value":24585,"unit":"百万円","前年同期値":54230,"前年同期比":"減収"},"エアロスペース・モビリティ":{"value":691291,"unit":"百万円","前年同期値":652136,"前年同期比":"増収"},"情報ソリューション":{"value":202929,"unit":"百万円","前年同期値":195301,"前年同期比":"増収"},"次世代事業開発":{"value":182359,"unit":"百万円","前年同期値":80249,"前年同期比":"増収"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"value":37921,"unit":"百万円","前年同期値":32847,"前年同期比":"増収"},"その他":{"value":-7899,"unit":"百万円","前年同期値":-8948,"前年同期比":"改善"}}
- セグメント別利益: {"利益指標":"営業利益（損失）","ライフスタイル":{"value":38330,"unit":"百万円","前年同期値":45717,"前年同期比":"減益"},"食料・アグリ":{"value":106685,"unit":"百万円","前年同期値":97177,"前年同期比":"増益"},"金属":{"value":26528,"unit":"百万円","前年同期値":28960,"前年同期比":"減益"},"エネルギー・化学品":{"value":49724,"unit":"百万円","前年同期値":51671,"前年同期比":"減益"},"電力・インフラサービス":{"value":-25127,"unit":"百万円","前年同期値":-2864,"前年同期比":"減益"},"金融・リース・不動産":{"value":-5247,"unit":"百万円","前年同期値":-1706,"前年同期比":"減益"},"エアロスペース・モビリティ":{"value":49382,"unit":"百万円","前年同期値":46983,"前年同期比":"増益"},"情報ソリューション":{"value":11363,"unit":"百万円","前年同期値":10336,"前年同期比":"増益"},"次世代事業開発":{"value":12759,"unit":"百万円","前年同期値":1656,"前年同期比":"増益"},"次世代コーポレートディベロップメント":{"value":-1435,"unit":"百万円","前年同期値":310,"前年同期比":"減益"},"その他":{"value":-6292,"unit":"百万円","前年同期値":-5930,"前年同期比":"減益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209060,"unit":"百万円（減価償却費等）"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"インドネシア地熱発電事業投資"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社数及び社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式取得枠を、上限500万株・150億円・2026年6月30日までから、上限2000万株・600億円・2027年1月29日までに拡大・延長
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1660758361
- 期末自己株式数: 22361446
- 業績の増減要因: 収益は金属、食料・アグリ、次世代事業開発を中心に増収。売上総利益は次世代事業開発、食料・アグリの増益などで増加したが、電力・インフラサービスの減益もあった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加で減益。親会社利益は、金属のチリ銅事業、電力・インフラサービスの前年度減損損失の反動、国内不動産事業統合に伴う評価益などが寄与した一方、エネルギー・化学品の為替換算調整勘定実現益の反動や評価損などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」には「親会社の所有者に帰属する当期利益 5,800億円」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「6.1%」増、営業利益は「△5.7%」、税引前利益は「5.6%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「8.1%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期は収益8,265,841百万円、営業利益256,670百万円、前年同期比はそれぞれ6.1%増、5.7%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益256,670百万円、税引前利益664,457百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益543,852百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「次期予想として「親会社の所有者に帰属する当期利益 580,000百万円、6.6%」が記載されているが、直近予想からの修正欄は示されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期実績107.50円、2027年3月期予想115.00円が記載されているが、直近予想からの修正欄は示されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」では、親会社の所有者に帰属する当期利益と基本的1株当たり当期利益のみが示されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は107.50円、2027年3月期予想は115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施いたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）」、および「インドネシア地熱発電事業投資の減損損失」「石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「インドネシア地熱発電事業投資の減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント別営業利益は、食料・アグリ106,685百万円、情報ソリューション11,363百万円などに対し、ライフスタイル38,330百万円、エネルギー・化学品49,724百万円など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には収益、営業利益、税引前利益、当期利益等はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「41.4%」、2025年3月期「39.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは535,398百万円で、前年同期597,945百万円から62,547百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）」および「前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「収益 前連結会計年度77,902億円、当連結会計年度82,658億円、増減4,757億円」や、セグメント別の「272億円増益」「232億円増益」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「燃料・関連製品の価格上昇」「金利上昇」を記載し、自社要因として「医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得」「国内不動産事業の統合」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…減益となりました」と記載し、見通しについて「成長鈍化が見込まれます」「景気を下押す見込みです」「おそれが高まります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、収益8,265,841百万円、営業利益256,670百万円、親会社利益543,852百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「燃料・関連製品の価格上昇や供給途絶」「金融引締め」「一次産品価格は…上昇すると見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「オペレーティング・セグメントを…再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得枠の増額及び取得期間の延長を…決議いたしました」および取得上限を「2,000万株」「600億円」、取得期間を「2027年1月29日」までとする記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期主要指標の見通し」にWTI価格65ドル・60ドル、LME銅価格10,584ドル・12,000ドル、TIBOR、SOFR、為替レートを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『GC2027』期間（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元」および「総還元性向40%程度を目安」。」）