# 丸紅（8002） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/20

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260416505133
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

現在の監査役設置会社から、2026年6月開催予定の定時株主総会への付議を経て、指名委員会等設置会社へ移行する方針を示した。移行後は取締役15名（社内5名、社外10名）とし、指名・監査・報酬の法定3委員会を置く予定。

## 会社が挙げた理由

「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループに向けた変革をより迅速に実践し、ガバナンスを強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社。なお、2026年6月開催予定の定時株主総会に指名委員会等設置会社への移行を付議予定。
- 取締役の員数: 11名、うち社外取締役7名
- 独立役員の人数: 7名（独立社外取締役7名。独立社外監査役の人数は3名）
- 委員会: 任意の指名委員会：社外役員3名／4名、75%。ガバナンス・報酬委員会：社外役員4名／6名、約66.7%。サステナビリティ委員会：社外アドバイザーを含むが、社外委員の割合はnot_disclosed。移行後は法定の指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置予定で、各委員会の独立社外取締役は過半数、委員長は独立社外取締役。
- 政策保有株式の方針: 毎年、個別の政策保有株式について、定量面及び定性面を総合的に判断して保有意義を見直し、取締役会で検証する。保有意義が認められない場合は原則として売却する。2024年度は非上場株式以外の株式が5銘柄減少し、2025年3月末時点で42銘柄、貸借対照表計上額の合計額126,988百万円。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主はいない。
- 今回の変更点: 2026年4月1日付でサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、広報部・サステナビリティ推進部・IR/SR部をステークホルダーエンゲージメント部へ統合した。また、2026年6月開催予定の定時株主総会に指名委員会等設置会社への移行を付議予定。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役設置会社（原文: 「「現在の機関設計である監査役設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会メンバーは、社外取締役7名を含む11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意設置している指名委員会及びガバナンス・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役11名のうち、7名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役7名を選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「任意設置している指名委員会及びガバナンス・報酬委員会も、委員の過半数を社外役員により構成し、委員長を社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「2025年度も引き続き外部専門機関を活用」／「抽出された課題に対する改善策についての第三者の助言」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有意義が認められない場合には、原則として売却」／「5銘柄減少」／「銘柄数は42銘柄（貸借対照表計上額の合計額126,988百万円）」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針（買収防衛策）を導入しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「指名委員会等設置会社への移行を2026年6月開催予定の当社定時株主総会に付議」／「2026年4月1日付で名称を…改称」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は…各原則及び補充原則をご参照ください」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組む」」）