# 丸紅（8002） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8002/disclosure/20260330593036
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8002

## 何が変わったか

現行の監査役設置会社から、2026年6月開催予定の定時株主総会への付議を前提に、指名委員会等設置会社へ移行する方針を示した。移行後は取締役15名（社内5名、社外10名）とし、指名・監査・報酬の法定3委員会を設置する予定である。また、2026年4月1日付でサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ委員会に、関連部署をステークホルダーエンゲージメント部に改称・統合した。

## 会社が挙げた理由

「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループに向けた変革をより迅速に実践するための一環として、ガバナンスを強化するため。対外開示に係る機能の統合・強化等のため、関連部署を統合した。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（2026年6月開催予定の定時株主総会への付議を前提に、指名委員会等設置会社へ移行予定）
- 取締役の員数: 11名、うち社外取締役7名（提出日現在）。移行後は15名、うち社外10名の予定
- 独立役員の人数: 独立社外取締役7名。独立社外監査役3名の記載もあるが、独立役員の届出人数としての合計はnot_disclosed
- 委員会: 任意の指名委員会、ガバナンス・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等。指名委員会は社外役員3名／4名、ガバナンス・報酬委員会は社外役員4名／6名。移行後は法定の指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置予定で、各委員長は独立社外取締役から選任予定
- 政策保有株式の方針: 毎年、個別の政策保有株式について定量面・定性面を総合的に判断して保有意義を見直し、取締役会で検証する。保有意義が認められない場合は原則として売却する。2024年度は非上場株式以外の株式が5銘柄減少し、2025年3月末時点で42銘柄、貸借対照表計上額の合計額126,988百万円
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2026年6月開催予定の定時株主総会に、指名委員会等設置会社への移行を付議予定。移行後は取締役15名（社内5名、社外10名）とし、法定3委員会を設置予定。2026年4月1日付でサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、広報部・サステナビリティ推進部・IR・SR部を統合してステークホルダーエンゲージメント部を設置した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社としています。」／「監査役会は監査役４名…で構成されています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役 11 名のうち、7 名が社外取締役」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意設置している指名委員会及びガバナンス・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役 11 名のうち、7 名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役を 7 名選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「社外役員が委員長」／「委員長を社外取締役とする」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会の実効性評価を毎年度実施」／「分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組んで」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有意義が認められない場合には、原則として売却」／「5銘柄減少」／「42銘柄（貸借対照表計上額の合計額126,988百万円）」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針（買収防衛策）を導入しておりません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「指名委員会等設置会社への移行を2026年6月開催予定の当社定時株主総会に付議します。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード…に関する当社の取組み」／各原則・補充原則に対する実施内容の記載」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組んで」」）