# 自然災害、感染症、気候変動による事業継続リスク｜伊藤忠商事（8001）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。」 — BCP、安否確認システム、防災訓練を対策として記載し、異常気象を含む気候変動影響にも言及している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「台風、旱魃等の自然災害の影響を受け世界的に収穫高に影響を受けていたバナナ・パイナップル事業において、世界最大級のバナナ・パイナップルの収穫量を誇るDole社は、いち早く、灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策の実施並びに天候不順等のリスクに備えた産地多角化の推進等に取組みました。」 — 自然災害・気候変動リスクがDole事業の収穫高への影響として実際に発生し、灌漑、病虫害対策、産地多角化等の対応が記載された。 (https://komori.app/company/8001/filing/2016-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「日本経済は、年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場に個人消費や輸出を中心に再び停滞しましたが、その後は持直しつつあります。」 — 台風や地震等の自然災害が個人消費・輸出の停滞要因として実際に発生し、事業環境に影響した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「日本経済は、昨年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場には個人消費や輸出を中心に再び停滞、その後は持直しつつありますが足取りは緩慢なものに止まっています。」 — 台風・地震等の自然災害が個人消費・輸出の停滞要因として実際に発生し、事業環境に影響した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 顕在化 「日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大が続き、個人消費が消費増税前の駆込み需要もあって持直したことから、10月の消費増税までは緩やかな拡大を維持しましたが、増税後は台風被害の影響も加わって停滞しております。」 — 台風被害が消費増税後の日本経済の停滞要因として実際に発生し、事業環境に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済全体は当面の間厳しい後退局面が続き、回復に転じる時期も見通しにくい状況が見込まれます。」 — 従来の自然災害・感染症を想定したBCP上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大が実際に世界経済、個人消費及び事業活動へ影響する事象として顕在化した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「日本経済は、緊急事態宣言等の行動制限の強化により個人消費が冷込んだ他、外国人の入国制限に加え、海外経済の悪化により輸出は大幅に減少、企業の設備投資も様子見姿勢が強まったため、一段と落込みました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限、入国制限及び海外経済悪化が、個人消費、輸出、設備投資の減少として実際の経済環境に現れた。 (https://komori.app/company/8001/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「日本経済は、企業が慎重な姿勢を崩さず設備投資の停滞が続いたものの、緊急事態宣言の影響で大幅に落込んだ個人消費が宣言解除を受けて反転した他、海外経済悪化や外国人の入国制限により大幅に減少した輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直しました。」 — 新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言、入国制限及び海外経済悪化が設備投資・個人消費・輸出に影響した一方、宣言解除や海外経済の底入れにより一部は持ち直した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「日本経済は、新型コロナウイルスの影響により大幅に落込んだ個人消費が５月の緊急事態宣言解除を受けて反転した他、輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直していましたが、11月下旬以降は新型コロナウイルス感染再拡大により回復が足踏みしました。」 — 緊急事態宣言解除後に個人消費・輸出は持ち直したものの、11月下旬以降の感染再拡大により日本経済の回復が足踏みしたと記載している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害・感染症による事業継続リスクと、BCP、安否確認システム、防災訓練による対応を再確認している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、感染再拡大の懸念や日本での緊急事態宣言の再発令等を踏まえると、不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では、期初想定よりは若干緩和するものの、第２四半期までを中心に依然大きな影響を受け、業績の回復には今しばらくの時間を要すると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、前連結会計年度と比較して大きく影響が緩和すると想定しており、全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 感染再拡大や緊急事態宣言への懸念は残る一方、期初想定比で影響が若干緩和し、その他の分野では前年度比で影響が大きく緩和すると記載している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、国内外での感染再拡大による行動制限の再強化及びサプライチェーンへの影響等については、引続き不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では、前第２四半期連結累計期間に比べ軽減されているものの、当第２四半期連結累計期間までに依然大きな影響を受けました。第３四半期連結会計期間以降は、当第２四半期連結累計期間までに比べて影響が軽減するものの、一定程度の影響が残ると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、当第２四半期連結累計期間までに大きく影響が緩和し、第３四半期連結会計期間以降はほぼ影響がなくなると見込んでおります。」 — 感染再拡大やサプライチェーンへの不透明感は残るものの、移動制限等の影響は前年同期比で軽減し、今後はさらに影響が縮小すると見込んでいる。 (https://komori.app/company/8001/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当第２四半期連結累計期間と比較して当第３四半期連結会計期間に大きく緩和されました。一方、第４四半期連結会計期間における新たな変異株の感染拡大状況は予断を許さず、引続き影響を注視していく必要があると判断されますが、全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は第2四半期との比較で大きく緩和したとしつつ、新たな変異株の感染拡大については不確実性が残るとしている。 (https://komori.app/company/8001/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 後退 「日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共生を前提とした経済活動の正常化、賃金及び株価の上昇を背景に個人消費主導の景気回復が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症との共生を前提とした経済活動の正常化が進み、感染症による経済・事業継続への影響は従来より弱まったとの経済環境認識が示された。 (https://komori.app/company/8001/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共生を前提とした経済活動の正常化が進むもとで、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大等を背景とした景気回復が続きました。」 — 感染症との共生を前提とした経済活動の正常化と景気回復が続いていると記載し、感染症による事業継続への影響は従来より弱まったとの認識を示している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2023-q2)