# 中国における次世代モビリティビジネスの構築｜伊藤忠商事（8001）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当社は、次世代モビリティビジネスへの取組の一環として、中国における新興電気自動車（EV）メーカーである智車優行科技（上海）有限公司（以下、「奇点汽車」という。）及びEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車（深圳）有限公司（以下、「地上鉄」という。）への出資を実施し、既存事業の強化・変革並びに次世代モビリティビジネスの本格化を推進いたします。」 — 中国のEVメーカー奇点汽車とEV商用車レンタル・メンテナンス事業者の地上鉄への出資を実施し、自動車販売の既存ノウハウ、AI・IoT、車両データ、充電インフラ、物流運営を組み合わせた次世代モビリティ事業の構築を初めて具体化した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、これまで培ってきた自動車販売ビジネスのノウハウを生かして、奇点汽車のデータ活用サービスやEVアフターサービスのノウハウを取入れ、次世代モビリティビジネスの構築を推進してまいります。また、商用車ビジネスのノウハウや日系顧客とのネットワーク等を活かし、地上鉄と協働してEV商用車レンタル拡販を推進、EV物流に関する各種ソリューションの提案・提供、次世代電力バリューチェーンとのシナジー追求等を検討してまいります。」 — 奇点汽車及び地上鉄への出資を基礎に、車両データ、EVアフターサービス、商用車レンタル、充電インフラ及びEV物流を組み合わせる構想を再確認している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「地上鉄によるEV商用車の管理台数は２万台超と中国最大であり、EV商用車を使った物流オペレーションのノウハウをEV先進国の中国で蓄積していきます。」 — 次世代モビリティ事業について、出資先である地上鉄のEV商用車管理台数2万台超という事業基盤と、物流オペレーションのノウハウ蓄積方針を具体化した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.（以下、「Via社」という。）への投資を実施するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)（以下、「Via Japan」という。）への戦略的事業投資を実施しました。」 — 中国EVを中心とした次世代モビリティの取組に加え、Via社及びVia Japanへの投資により、日本での乗合配車システム提供へ展開した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.（以下、「Via社」という。）への投資を実施するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)（以下、「Via Japan」という。）への戦略的事業投資を実施しました。」 — Via社及びVia Japanへの投資を基礎とする日本での乗合システム提供方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.（以下、「Via社」という。）への投資を実施するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)（以下、「Via Japan」という。）への戦略的事業投資を実施しました。」 — Via社及びVia Japanへの投資を基礎とする日本での乗合システム提供と交通課題への対応方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8001/filing/2019-q3)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、出資先の地上鉄租車（深セン）有限公司と戦略提携協議書を締結し、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意しました。既に日本及びシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定です。」 — 地上鉄との次世代モビリティ協業を、中国でのEV事業から、日本・シンガポールを含むアセアン各国での商用EV総合リースサービス設立へ拡張した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「当社といすゞ自動車(株)（以下、「いすゞ社」という。）は、リース事業を行ういすゞリーシングサービス(株)と中古車流通事業を行う(株)いすゞユーマックスの株主構成をいすゞ自動車販売(株)51％、当社49％とすることで、いすゞグループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化していくことに合意いたしました。」 — 次世代モビリティの取組を、EV商用車等への展開に加え、いすゞとのリース・中古車流通事業のグループ体制強化へ拡張した。CASE、カーボンニュートラル及び商用車のライフサイクル全体への対応を掲げている。 (https://komori.app/company/8001/filing/2022-q2)
- FY2025 前進 「当社は、2024年11月に川崎重工業(株)の子会社であるカワサキモータース(株)と資本業務提携契約を締結し、2025年４月に第三者割当増資にて同社株式の20％を取得するとともに、米国にてユーザー向けファイナンス事業を目的とした合弁会社を設立しました。」 — 次世代モビリティの取組を、中国EV・商用EV・乗合システムに加え、カワサキモータースの二輪車、オフロード四輪車、ジェットスキー及び米国ファイナンス事業へ拡張した。 (https://komori.app/company/8001/filing/2024-fy)