# 伊藤忠商事（8001） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8001 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF5H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、Championの日本でのライセンス権取得や株式取得、ACG社の共同経営への参画、筑前町の系統用蓄電所事業の共同推進、日清食品グループ食品卸への共同増資、JR東日本伊藤忠不動産開発の発足、CarMoneyの株式取得、電通グループとのITサービス・リテールメディア領域の提携など、複数の取り組みが進められています。併せて、当社の主要な財務指標は、収益・利益が前年中間連結会計期間から増加しています。 ## 事業 伊藤忠商事株式会社は、日本の総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流およびプロジェクト案件の企画・調整等を行うとともに、資源開発投資・事業投資等の実行を通じて各種機能・ノウハウを培い、保有しています。これらの総合力を活かし、幅広い業界およびグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しています。なお、当社グループは、Championブランドに関する権利・事業展開等を通じたブランドビジネスの拡大、日本市場での成長を目指すほか、航空機リース事業、系統用蓄電所事業、食品卸・リテール関連の投資・提携、日系企業との戦略的連携など、複数の新規事業・提携を推進しています。 ## セグメント - 繊維 / 売上高 3,690億円 / 営業利益 327億円 - 機械 / 売上高 7,575億円 / 営業利益 1,237億円 - 金属 / 売上高 6,954億円 / 営業利益 922億円 - エネルギー・化学品 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 904億円 - 食料 / 売上高 2.9兆円 / 営業利益 748億円 - 住生活 / 売上高 7,947億円 / 営業利益 291億円 - 情報・金融 / 売上高 7,947億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で言及された「筑前町の系統用蓄電所」プロジェクト（需給調整力供給・AI活用・2027年度商業運転開始予定）を起点に、蓄電所の供給網（電池/PCS等の部材、AI制御、O&M等の外部サービス、電力市場への供給チャネル）を新規追加しました。 - + リチウムイオン電池セル - + PCSパワコン - + 系統連系変圧器 - + リチウム塩電池材料 - + 蓄電池AI制御ソフト - + 蓄電所O&M保守 - + 電力市場需給調整力 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）で、新規の戦略的取り組みとしてChampionの日本展開、ACG社の共同経営、筑前町系統用蓄電所、日清食品グループ卸事業（香港・中国）への共同出資、JR東日本伊藤忠不動産開発の発足、CarMoney/FRFを通じた中古車ローン拡大、電通グループとのIT/リテールメディア提携が新たに確認された。加えて既存エントリ「データ・ワンを核としたリテールメディアネットワーク創出」について、電通グループ連携に係る言及が追記された。 - + Championの日本での共同運営開始 - + ACG社の共同経営体制移行 - + 筑前町系統用蓄電所プロジェクト - + 香港・中国の日清食品卸共同出資 - + JR東日本伊藤忠不動産開発の発足 - + CarMoney株式取得による中古車ローン拡大 - + 電通グループとIT・リテールメディア提携 ### 外部エクスポージャー 2026-11-12提出書類において、既存の「原油・LNG価格変動リスク」「為替変動リスクとリスク管理」「世界経済の景気循環変動リスク」に再言及があった。加えて、地政学要因一般、物流混乱等を含むグローバル外部リスク、Champion・ACG等の個別プロジェクト実施・市場動向リスクが新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 地政学的リスク要因の事業影響 - + 物流混乱等のグローバル外部リスク - + Champion等個別プロジェクト実施リスク ### 製品 2026年11月12日提出書類において、Championの日本でのブランド事業（ライセンス・共同運営）、ACG社を軸とする航空機リースの共同経営体制、筑前町の系統用蓄電所プロジェクト（AI活用含む）、香港・中国での日清食品グループの食品卸事業への共同出資、JR東日本伊藤忠不動産開発の発足、CarMoney/First Response Financeを通じた中古車ローン拡大、電通グループとのITサービスおよびリテールメディア領域の戦略的提携、ならびにデータ・ワン/ゲート・ワン等のリテールメディア業務提携が新たに具体的に記載されたため、関連製品・サービスを新規追加した。 - + Champion Japanブランド事業 - + ACG社航空機リース共同経営 - + 筑前町系統用蓄電所プロジェクト - + 香港・中国食品卸共同出資 - + JR東日本伊藤忠不動産開発 - + CarMoney中古車ローン拡大 - + 電通グループITサービス協働 - + 電通グループリテールメディア高度化 - + データ・ワン等リテール提携 ### 技術 本提出書類では、系統用蓄電所プロジェクトにおける「AIを活用した蓄電池運用」の技術的取り組みが新たに具体化される一方、リテールメディア領域での「データ・ワン」購買データ活用に関する提携が再言及された。 - + AIを活用した蓄電池運用 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）において、既存正準エントリの一部に対する社名列挙や株主還元（中間配当）に関する追記がありました。また、Champion日本展開、ACG社との共同経営、筑前町の系統用蓄電所、日清食品グループの香港・中国食品卸への共同増資、JR東日本伊藤忠不動産開発の発足、CarMoneyの株式取得、電通グループとの戦略的提携など、新規の資本配分案件が複数明示されたため新規追加しました。 - + Champion日本事業の共同運営 - + ACG社共同経営体制移行 - + 筑前町系統用蓄電所 - + 香港・中国食品卸共同増資 - + JR東日本伊藤忠不動産開発 - + CarMoney株式取得による拡大 - + 電通グループとの戦略的提携 ### ケイパビリティ構築 2026-11-12提出書類では、Championの日本展開に関するライセンス/株式取得、ACG社との共同経営、系統用蓄電所事業、日清食品グループ食品卸への共同増資、JR東日本伊藤忠不動産開発の発足、CarMoney/FRF連携、電通グループとのIT・リテールメディア提携など、新たな能力構築施策が複数明示された。また、既存の「データ・ワン購買データ活用」について、ゲート・ワンを含むリテールメディア領域の業務提携契約が再言及されたため追記した。 - + Champion販売権・ライセンス権 - + Champion Japan株式取得と共同運営 - + ACG共同経営体制への移行 - + 筑前町系統用蓄電所の共同推進 - + 日清食品グループ食品卸の共同増資 - + JR東日本伊藤忠不動産開発の発足 - + CarMoney Limited株式取得とFRF連携 - + 電通グループとのIT・リテール提携 - + ゲート・ワンのリテール提携 ## 会社自身の言葉 ### Championの日本展開（権利取得・共同運営・成長目標） - 「Champion 権利の日本における販売権・ライセンス権の取得、Champion Japan（株）の全株式をヘインズ・ホールディングスから取得し、共同運営を開始。」 — Championの日本での販売権・ライセンス権取得と共同運営開始。 - 「Champion 権利の日本における販売権・ライセンス権の取得、Champion Japan（株）の全株式をヘインズ・ホールディングスから取得し、共同運営を開始。今後、Champion の価値最大化と日本市場での展開を推進し、ブランドビジネスの知見とデジタルマーケティング・EC販売ノウハウを融合して成長を図る。」 — Championの日本での販売権・ライセンス権取得、Champion Japan株式取得による共同運営と、価値最大化・展開方針。 - 「Champion の日本における販売権・ライセンス権の取得、Champion Japan（株）の全株式をヘインズ・ホールディングスから取得し、共同運営を開始。今後、Champion の価値最大化と日本市場での展開を推進し、ブランドビジネスの知見とデジタルマーケティング・EC販売ノウハウを融合して成長を図る。3年後の国内小売価格ベースで350億円規模への成長を目指す。」 — Championの日本展開を進め、国内小売価格ベースで350億円規模への成長目標。 ### 航空機リース（ACG）と英国オートローン（CarMoney/FRF） - 「米国の航空機リース会社ACG社の共同経営に参画。TC Skyward Aviation U.S., Inc. の持分50％を取得、ACG社を共同経営体制へ移行。ACG社の資本再編を契機として、東京センチュリー(株)の社債型種類株式を引受け、両社の中長期的連携を深める。」 — ACG社の共同経営への参画（持分取得）と、東京センチュリーとの資本・連携強化。 - 「英国で CarMoney Limited の株式を取得し、First Response Finance Ltd. を通じ中古車ローン市場の拡大を図る。FRF社と CarMoney Limited の連携により、オンライン接点とディーラーネットワークを組み合わせた金融関連事業を展開。」 — CarMoney Limited株式取得により、FRF（First Response Finance Ltd.）と連携した中古車ローン拡大。 - 「米国の航空機リース会社ACG社の共同経営に参画。TC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分50％を取得、ACG社を共同経営体制へ移行。」 — ACG社の共同経営体制への移行（持分50%取得）。 - 「米国の航空機リース会社ACG社の共同経営に参画。TC Skyward Aviation U.S., Inc. の持分50％を取得、ACG社を共同経営体制へ移行。」 — ACG社の共同経営への参画（持分50%取得）に関する再掲。 - 「英国で CarMoney Limited の株式を取得し、First Response Finance Ltd. を通じ中古車ローン市場の拡大を図る。」 — 英国でCarMoney Limitedの株式を取得し、中古車ローン市場の拡大を図る方針。 ### 系統用蓄電所（筑前町）とAI運用 - 「筑前町（福岡県）の系統用蓄電所事業を三菱地所(株)・東京センチュリー(株)と共同推進。定格出力67MW・定格容量230.1MWhの蓄電池を活用し需給調整力を供給、2027年度の商業運転開始を予定。AI を活用した蓄電池運用を推進し、複数の電力市場に対応することで収益性と安定性を両立。」 — 筑前町の系統用蓄電所で需給調整力を供給し、AI活用と複数電力市場対応で収益性・安定性を目指す。 - 「筑前町（福岡県）の系統用蓄電所事業を三菱地所(株)・東京センチュリー(株)と共同推進。定格出力67MW・定格容量230.1MWhの蓄電池を活用し需給調整力を供給、2027年度の商業運転開始を予定。」 — 筑前町の系統用蓄電所（定格出力67MW・定格容量230.1MWh）で、2027年度商業運転開始予定。 - 「需給調整力を供給、」 — 需給調整力の供給に関する言及。 - 「AI を活用した蓄電池運用を推進し、複数の電力市場に対応することで収益性と安定性を両立。」 — AIを活用した蓄電池運用と、複数電力市場対応による収益性・安定性。 - 「AI を活用した蓄電池運用を推進し」 — AIを活用した蓄電池運用を推進する旨。 - 「定格出力67MW・定格容量230.1MWhの蓄電池」 — 系統用蓄電所の蓄電池に関する定格出力・定格容量。 - 「2027年度の商業運転開始を予定。」 — 2027年度の商業運転開始予定。 - 「需給調整力を供給」 — 需給調整力を供給する旨。 - 「系統用蓄電所事業」 — 系統用蓄電所事業の記載。 - 「AI を活用した蓄電池運用を推進」 — AIを活用した蓄電池運用を推進する旨。 ### 電通提携とリテールメディア（データ・ワン/ゲート・ワン等） - 「電通グループとの戦略的提携（ITサービス・リテールメディア領域）。電通総研の公開買付による非公開化を検討し、ITサービス領域では大規模ITシステムの構築・運用支援、リテールメディア領域では購買データを起点とした広告・マーケティングの高度化を推進。」 — 電通グループとの戦略的提携（ITサービス・リテールメディア領域）と、提携内容。 - 「データ・ワン・ゲート・ワン等のリテールメディア領域の業務提携契約」 — データ・ワン／ゲート・ワン等のリテールメディア領域の業務提携契約。 - 「電通グループとの戦略的提携（ITサービス・リテールメディア領域）。電通総研の公開買付による非公開化を検討し、ITサービス領域では大規模ITシステムの構築・運用支援、」 — 電通グループ提携に関する詳細（電通総研の公開買付予定やIT領域の支援内容等）。 - 「第８（その他、以降の横断領域）: アンドファーマ㈱、㈱セブン銀行、ほか」 — 第８（その他、以降の横断領域）としてアンドファーマ等を含む旨。 - 「データ・ワン・ゲート・ワン等のリテールメディア領域の業務提携契約。」 — リテールメディア領域の業務提携契約に関する言及。 ### 不動産・食品卸・配当・リスク/経済環境・関係会社列挙 - 「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社の発足（2026年10月1日）および、駅を中心としたまちづくりを推進する新会社の開発。」 — JR東日本伊藤忠不動産開発の発足と、駅を中心としたまちづくりの推進。 - 「当中間連結会計期間の配当総額: 153,960百万円（1株あたり 22円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月22日）」 — 当中間連結会計期間の配当総額等の記載。 - 「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社の発足（2026年10月1日）および、駅を中心としたまちづくりを推進する新会社の開発。住宅・オフィス・商業施設・物流施設等の開発と、駅・沿線を起点とした持続可能なまちづくりを推進。」 — 新会社での開発（住宅・オフィス・商業施設・物流施設等）と持続可能なまちづくり。 - 「香港・中国における日清食品グループの食品卸事業への出資（Nissin Marketing and Sales (H.K.) Limited ほか）を共同増資。現地消費者へ高品質・多様な商品を提供する体制を整備。」 — 香港・中国の食品卸事業に対する日清食品グループへの共同増資（体制整備）。 - 「香港・中国における日清食品グループの食品卸事業への出資（Nissin Marketing and Sales (H.K.) Limited ほか）を共同増資。」 — 香港・中国の食品卸事業への共同増資に関する再掲。 - 「円安の影響を受け、販管費・人件費等に影響。財務諸表注記の「円安影響」項目に言及。」 — 円安の影響による販管費・人件費等への影響に関する言及。 - 「AI・デジタル化・エネルギー市場の動向、国際的な資本市場・サプライチェーンの変動、世界経済の地政学的リスク要因の影響を背景に、事業運営に影響を及ぼす可能性があると認識。」 — AI・デジタル化・エネルギー市場動向や地政学リスク等を背景に、事業運営へ影響が及ぶ可能性の認識。 - 「世界経済は中東情勢の影響・AI関連需要・政策支援等の要因で底堅く推移。ただし日本の内需は食料品価格上昇と中東情勢の影響により弱含み。」 — 世界経済の底堅さと、日本の内需の弱含み（食料品価格上昇等）の記載。 - 「・グローバルな事業展開に伴う多様な外部リスク（市場ニーズの変化、為替・金利動向、物流混乱等）。」 — グローバル展開に伴う外部リスク（為替・金利・物流混乱等）の言及。 - 「原油・エネルギー関連の価格変動、再生可能エネルギーの導入・運用コスト、輸送コスト等の影響。」 — 原油・エネルギー関連価格変動など、蓄電所事業等に関連する影響要因の言及。 - 「・Champion・ACG・蓄電所・日清食品関連投資等、個別プロジェクトの実施リスク・市場動向リスク。」 — Champion・ACG・蓄電所・日清食品関連投資等に係る個別プロジェクトの実施リスク・市場動向リスク。 - 「西松建設㈱」 — 西松建設㈱の記載。 - 「㈱デサント」 — ㈱デサントの記載。 - 「タキロンシーアイ㈱」 — タキロンシーアイ㈱の記載。 - 「㈱ファミリーマート」 — ㈱ファミリーマートの記載。 - 「プリマハム㈱」 — プリマハム㈱の記載。