# 伊藤忠商事（8001） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8001 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA6H.pdf ## 要点 伊藤忠商事は、サステナビリティや気候変動・人的資本などに関する方針・体制、目標や指標（GHG排出削減など）を引き続き開示しつつ、役員報酬や資本政策（自己株式取得、配当方針の累進配当明記）を整理しています。加えて、業績やセグメント別の結果、主要な企業統治・リスク管理の枠組みについて、当期の状況が更新されています。 ## 事業 伊藤忠商事株式会社（証券コード8001）は、総合商社として多種多様な商品の取引・ファイナンス・物流・プロジェクト案件の企画・調整を行うとともに、資源開発投資・事業投資等を実行することで、幅広い業界・地域でグローバルなネットワークを活用した事業運営を行っています。事業セグメントは8つのディビジョンカンパニーを軸に、繊維・食料・住生活・情報・金融など生活消費分野から機械・化学品・石油製品・鉄鋼製品等の基礎産業分野、金属資源・エネルギー資源などの資源分野へ展開しています。サステナビリティの観点ではマテリアリティに基づく戦略をアクションプランとして実行し、TCFD・TNFDに基づく開示・分析を推進しています。気候変動リスク・機会の評価はTCFD/TNFDのフレームワークに準拠して実施され、2030年・2040年・2050年の目標値を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 47億円 - フリーキャッシュフロー: 7,430億円 - 従業員数: 114,570人 ## セグメント - 繊維 / 売上高 6,936億円 - 機械 / 売上高 1.5兆円 - 金属 / 売上高 1.2兆円 - エネルギー・化学品 / 売上高 3.1兆円 - 食料 / 売上高 5.1兆円 - 住生活 - 情報・金融 - 第8 - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1135兆円 - 米国 / 売上高 9,360億円 - シンガポール / 売上高 9,027億円 - 英国 / 売上高 3,922億円 - オーストラリア / 売上高 3,634億円 - その他 / 売上高 8,753億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-12）で、地政学（中東・ロシアウクライナ）、コモディティ（WTI原油水準）、為替ヘッジ方針、マクロ需要変動、規制（税制改正・グローバル税制、TNFD/LEAP等を含む気候関連）に関するリスク記述が追加/再言及されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリを追加する。 - + 中東情勢によるエネルギー供給・コスト変動 ### 製品 新規領域投資としてSAFおよび還元鉄が明示的に言及されたため新規製品エントリを追加した。また、既存のゼロエミッション・グリーン水素関連エントリについて「グリーン水素」の言及を追記した。 - + SAF持続可能航空燃料 - + 還元鉄 ### 資本配分 本提出書類では、資本関係強化（東建機）、資源権益の増強（鉄鉱石）、脱炭素新規領域投資（SAF・蓄電池・グリーン水素・還元鉄等）、菓子卸の統合が明示的に言及されたため新規エントリを追加した。また「デサント中国市場の拡大」が既存のデサント買収・完全子会社化エントリに関連して言及されたため、その記載として追記した。 - + 日立建機との資本関係強化 - + 鉄鉱石権益の増強 - + SAF・蓄電池等の新規領域投資 - + 菓子卸の統合 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・投資方針（Brand-new Deal／成長投資） - 「「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を掲げ、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速させ、事業領域の拡大・強化・拡充を進め、ブランド価値の向上と株主還元の拡大を図るとしています。」 — 「The Brand-new Deal」を軸に、川下起点の投資加速とブランド価値・株主還元の拡大を掲げる。 ### サステナビリティ開示・気候目標（TCFD/TNFD、GHG削減目標） - 「サステナビリティの観点ではマテリアリティに基づく戦略をアクションプランとして実行し、TCFD・TNFDに基づく開示・分析を推進しています。」 — マテリアリティに基づくアクションプランと、TCFD・TNFDに基づく開示・分析の推進。 - 「グリーン水素バリューチェーンの推進、グリーン水素・クリーンアンモニア関連の取組」 — グリーン水素バリューチェーンを含む気候関連の取組（開示・戦略の文脈）。 - 「TCFD・TNFDに基づく開示・分析を推進しています。」 — TCFD・TNFDに基づく開示・分析の推進（開示・分析の根拠フレーム）。 - 「気候変動リスク・機会の評価はTCFD/ TNFDのフレームワークに準拠して実施され、目標値として2050年実質ゼロ、2040年全体の削減目標40％、2030年40％削減などを掲げています。」 — TCFD/TNFD準拠で気候リスク・機会を評価し、実質ゼロ等の目標値を設定する。 - 「SAF供給の継続等が挙げられています。」 — SAF供給継続など、気候関連の成果・取組が挙げられている。 ### 具体的なサステナビリティ／脱炭素関連の成果・施策（グリーン水素・SAF等） - 「2025年度の具体的成果として、デサント中国市場の躍進、北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資、グリーン水素バリューチェーンの推進、グリーン水素・クリーンアンモニア関連の取組、SAF供給の継続等が挙げられます。」 — 2025年度の具体的成果として、デサント中国・ファンド投資・グリーン水素・SAFなどを挙げる。 - 「2025年度の具体的成果として、デサント中国市場の躍進、北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資、グリーン水素バリューチェーンの推進、グリーン水素・クリーンアンモニア関連の取組、SAF供給の継続等が挙げられています。」 — 2025年度成果として同様に、グリーン水素関連やSAF供給継続などを列挙する。 - 「北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資」 — 北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資。 - 「北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資、」 — 北米再生可能エネルギー資産ファンドの設立・投資（成果・施策の文脈）。 - 「グリーン水素・クリーンアンモニア関連の取組、」 — グリーン水素・クリーンアンモニア関連の取組。 - 「SAF供給の継続」 — SAF供給の継続。 - 「グリーン水素バリューチェーンの推進」 — グリーン水素バリューチェーンの推進。 - 「デサント中国市場の躍進」 — デサント中国市場の躍進。 ### リスク要因（価格変動、ヘッジ、マクロ需要、地政学、気候・自然災害等） - 「原油・天然ガス・鉄鉱石・石炭・再生可能エネルギー素材などの価格変動。ヘッジの有無、影響度の見積り。」 — 原油・天然ガス・鉄鉱石・石炭・再生可能エネルギー素材等の価格変動リスクと、ヘッジの有無等の見積り。 - 「主要通貨（USD、JPY、EUR等）のヘッジ方針・影響度。」 — 主要通貨（USD、JPY、EUR等）のヘッジ方針・影響度に関するリスク。 - 「マクロ需要変動リスク。景気サイクルの影響、技術代替・消費動向の変化。」 — マクロ需要変動リスク（景気サイクル、技術代替、消費動向の変化）。 - 「中東情勢・米中関係など、エネルギー・貿易に影響する地政学リスク。」 — 中東情勢・米中関係など、エネルギー／貿易に影響する地政学リスク。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替など。パンデミック・環境リスク・自然災害等。」 — 気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等に加え、パンデミックや自然災害など環境リスク。