# 伊藤忠商事（8001） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20261104563560
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、収益が前年同期比9.4％増、営業利益が16.7％増となり、当社株主に帰属する中間純利益も16.0％増加した。通期の当社株主に帰属する当期純利益予想は950,000百万円、年間配当予想は44.00円で、いずれも直近予想から修正はない。

## 会社が挙げた理由

収益・営業利益はエネルギー・化学品、金属、情報・金融、住生活などが増加要因となった。持分法による投資損益の増加や税金費用の改善も利益を押し上げた一方、円安による為替影響、人件費の増加、前年同期の資産売却の反動、Doleでの北米加工品事業に係る減損損失などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7929747,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":413188,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":703469,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":580472,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 83.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":17230923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7233248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":293175,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152062,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":557387,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":950000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"Doleでの北米加工品事業に係る減損損失"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7924447520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1026201658,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益はエネルギー・化学品、金属、情報・金融、住生活などが増加。営業利益は金属、エネルギー・化学品、情報・金融、住生活などが増加。持分法による投資損益の増加や税金費用の改善があった一方、円安による為替影響、人件費の増加、前年同期の資産売却の反動、Doleでの北米加工品事業に係る減損損失などがあった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「収益は7,929,747百万円、前年同期比9.4％増。営業利益は413,188百万円、同16.7％増。当社株主に帰属する中間純利益は580,472百万円、同16.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比9.4％増、営業利益は同16.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益413,188百万円、税引前中間利益703,469百万円、当社株主に帰属する中間純利益580,472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当金合計は株式分割を考慮する場合42.00円。2027年3月期予想の年間配当金合計は44.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「（△）Doleでの北米加工品事業に係る減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比増減額で、食料は営業利益△1,839百万円、その他及び修正消去は△6,919百万円。一方、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、住生活、情報・金融、第8は増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の収益は7,929,747百万円、営業利益は413,188百万円。前年同期の収益は7,249,159百万円、営業利益は354,140百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「株主資本比率は2027年3月期中間期39.5％、2026年3月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは293,175百万円、前年同期は609,245百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益、売上総利益、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、各セグメント営業利益について前年同期との差額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済環境」では中東情勢、原油価格、金融引締め等を記載し、「業績の状況」では各セグメントや人件費、為替、持分法投資損益等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「収益」「営業利益」などの確定値で記載されている一方、「実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。収益7,929,747百万円、営業利益413,188百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響」への言及があり、経済環境として「原油等の価格高騰」「サプライチェーンの混乱」「金利上昇」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度期首より、ファミリーマートの主管を第8セグメントから食料セグメントへ変更」「前年同期及び前期末の数値を組替えて表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）