# 伊藤忠商事（8001） 2027年３月期第１四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260806512198
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

8月3日に公表した第1四半期決算短信について、監査法人の期中レビューが完了しました。レビュー完了に伴う四半期財務諸表等の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

2026年8月3日に開示した第1四半期決算短信について、監査法人による期中レビューが完了したため。公表済みの四半期財務諸表等に変更はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3875861,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":205455,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 経常利益: {"value":369999,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293763,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 42.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":17179751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7191223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71789,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40353,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":673419,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":950000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114786,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日開催の取締役会で、自己株式を3,000億円を上限として取得することを決議。取得期間は2026年8月4日〜2027年1月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7924447520
- 期末自己株式数: 931394253
- 業績の増減要因: 収益はエネルギー・化学品、金属、情報・金融、機械、住生活が増加。営業利益はエネルギー・化学品、金属、情報・金融、繊維などが増益。税引前利益は前年同期のC.P. Pokphand及びPROVENCE HUILESの売却益の反動で有価証券損益が減少した一方、持分法による投資損益の増加や日立建機の追加取得に伴う税金費用の改善があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比8.9％増、営業利益は20.3％増、税引前四半期利益は1.3％減、当社株主に帰属する四半期純利益は3.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益3,875,861百万円、前年同期比8.9％増。営業利益205,455百万円、前年同期比20.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益205,455百万円、税引前四半期利益369,999百万円、当社株主に帰属する四半期純利益293,763百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「注記に「2026年3月期の1株当たりの年間配当金合計については、当該株式分割を考慮する場合は42.00円」とあり、2027年3月期予想の年間配当金合計は44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「有価証券損益は38,144百万円、固定資産に係る損益は2,334百万円。主な増減理由として「CIECO Azer売却」「伊藤忠エネクスでの固定資産売却」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比の営業利益は住生活が△145百万円で、その他の主要セグメントは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の収益3,875,861百万円、営業利益205,455百万円。前年同期の収益3,558,933百万円、営業利益170,735百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「株主資本比率は2027年3月期第1四半期39.4％、2026年3月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは106,562百万円、前年同期245,502百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「有価証券損益の主な減少理由として「前年同期C.P. Pokphand売却の反動」「前年同期PROVENCE HUILES売却の反動」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益の増減額は＋3,169億円、売上総利益は＋606億円、販売費及び一般管理費は△265億円などと記載され、主な要因は項目別に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う原油等の価格高騰やサプライチェーンの混乱」と、各セグメントの増益や「日立建機の追加取得」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期中レビューが完了しました」「変更はありません」とする一方、「実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、収益3,875,861百万円、営業利益205,455百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「原油等の価格高騰」「サプライチェーンの混乱」「中東情勢を受けた物流の目詰まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ファミリーマートの主管を第8セグメントから食料セグメントへ変更」「前年同期及び前期末の数値を組替えて表示しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日開催の取締役会において…自己株式の取得を決議しました」「3,000億円を上限」「取得期間：2026年8月4日～2027年1月29日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）