# 伊藤忠商事（8001） 東京センチュリー米国子会社を通じたAviation Capital Group LLCへの出資参画および東京センチュリーが発行する社債型種類株式の引受に関する基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260803506872
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

伊藤忠商事が、東京センチュリーの米国子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.の株式50％を取得し、同社の100％子会社であるAviation Capital Group LLCを東京センチュリーと共同経営する。あわせて、東京センチュリーが発行する社債型種類株式を総額100億円で引き受ける予定。

## 会社が挙げた理由

航空旅客需要の中長期的な伸長を背景に航空機リース市場の拡大を見込み、ACGを航空関連事業の中核プラットフォームと位置付け、中長期的な事業成長、既存事業の拡大、新規ビジネスの創出を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東京センチュリー株式会社、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、Aviation Capital Group LLC
- 提携先の事業内容: 国内ビジネス、海外ビジネス、社会インフラ、トランスポート、モビリティ、企業投資、航空機リース事業、航空機リース事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、米国カリフォルニア州ニューポートビーチ
- 提携先の資本金: 東京センチュリー株式会社：81,129 百万円。TC Skyward Aviation U.S., Inc.およびAviation Capital Group LLC：資本金 -（米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものが無いため記載なし）
- 提携先の売上高: 東京センチュリー株式会社：1,457,670 百万円（2026年3月期）。TC Skyward Aviation U.S., Inc.：126 百万米ドル（2025年12月期）。Aviation Capital Group LLC：1,287 百万米ドル（2025年12月期）
- 提携先の営業利益: 東京センチュリー株式会社：148,306 百万円（2026年3月期）。TC Skyward Aviation U.S., Inc.およびAviation Capital Group LLC：not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ACG が強みを有する新造機リース事業の更なる拡大、ACG における航空機の取得および販売の強化・拡大、ACG の格付や資金調達力の向上を通じた収益性改善、ACG の買収機会やポートフォリオ入替に関する共同検討、両社グループのネットワークや機能を活用した航空機バリューチェーン全体での収益機会の創出
- 取得株式数: 3,281 株（議決権所有割合：50%）
- 取得価額: 1,946 百万米ドル（予定）
- 持株比率: {"previous_forecast":"東京センチュリー100%","revised_forecast":"東京センチュリー50%、伊藤忠商事50%（予定）","change":"伊藤忠商事が50%取得し、東京センチュリーは100%から50%へ低下","change_rate":"伊藤忠商事：0%から50%。東京センチュリー：100%から50%","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 東京センチュリー50%、伊藤忠商事50%（SKY-U及びACGに対する持分比率、本件実行後の予定）
- 役員の派遣: 当社の役員による東京センチュリー役員の兼務はない。SKY-UまたはACGへの取締役・監査役の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed。ただし、社債型種類株式には金銭を対価とする取得条項があり、第2回は払込期日の5年3カ月後以降、第3回は払込期日の5年6カ月後以降に取得可能。行使には伊藤忠商事の事前合意が必要。
- 提携による数値目標: not_disclosed。航空機リース事業の成長強化、既存事業の拡大、新規ビジネス創出を目指すと記載。
- 株式の保有方針: not_disclosed。ただし、東京センチュリーによる社債型種類株式の取得条項行使には当社の事前合意が必要。
- 取締役会決議日: 2026年8月3日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2026年8月3日。株式引受契約書締結日：2026年8月3日。最終契約締結日は2026年8月予定。
- 提携開始日: not_disclosed。最終契約締結および必要各国の競争法に係る許認可取得等を前提とする。
- 株式取得日・払込期日: SKY-U株式取得の実行：2026年11月予定。種類株式の払込期日・引受実行日：2026年9月18日予定。
- 業績への影響: 2027年3月期連結決算における当社株主に帰属する当期純利益の見通し9,500億円に織り込み済み。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"東京センチュリー株式会社：SKY-U 100%","revised_forecast":"東京センチュリー株式会社50%、伊藤忠商事株式会社50%（予定）","change":"SKY-Uの株主が東京センチュリー単独から両社の共同保有に変更","change_rate":"伊藤忠商事：0%から50%。東京センチュリー：100%から50%","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「SKY-U 持分取得を通じたAviation Capital Group LLCへの出資参画」および「業務提携の相手先の概要」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、東京センチュリーが保有する SKY-U 持分の 50%を取得予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「本件実行後、SKY-U 及び ACG に対する持分比率は東京センチュリー50%、当社 50%となる予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額：1,946 百万米ドル（予定）」「払込総額…（総額 10,000 百万円）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京センチュリー（100%）。本件実行後は東京センチュリー50%、当社 50%となる予定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「想定している主な協業分野は以下のとおりです」以下の①から⑤」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「ACG に関する重要事項は、株主間契約等に基づき、両当事者の合意を要する運営体制とする」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「ACG を両社にとって戦略的に重要な中核事業会社と位置付け、航空機リース事業の成長の強化を図ります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方の発言・コメントの掲載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社は東京センチュリー議決権の 29.96%を所有し、持分法適用関連会社と位置付けております」「本件取引は、伊藤忠商事と東京センチュリーとの間の関連当事者間取引に該当」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「TC Skyward Aviation U.S., Inc.」「Aviation Capital Group LLC」「U.S.A.」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両グループの既存事業のより一層の拡大及び新規ビジネスの創出を目指す方針」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「想定している主な協業分野は以下のとおりです」①～⑤、「所有株式数：3,281 株」「議決権所有割合：50%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月３日」「基本合意書締結日 2026 年８月３日」「SKY-U 株式取得の実行 2026 年 11 月(予定)」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭を対価とする取得条項が付されており」「事前に、当社の合意を得ることを定めています」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年３月期連結決算における『当社株主に帰属する当期純利益』見通し 9,500 億円に織り込み済み」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額：1,946 百万米ドル（予定）」「持分比率は東京センチュリー50%、当社 50%となる予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,281 株」「議決権所有割合：50%」「1,946 百万米ドル（予定）」「2026 年 11 月(予定)」」）