# 伊藤忠商事（8001） 自己株式の取得並びに自己株式の公開買付け及び市場買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260803506676
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

伊藤忠商事は、総額3,000億円・1億9,000万株を上限とする自己株式取得を決議した。取得のうち1,500億円分は自己株式の公開買付けで行い、残額は公開買付け終了後に市場買付けで取得する。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期に予定している3,000億円以上の自己株式取得を実現するため。株主還元方針として総還元性向40％以上を掲げており、公開買付けについては、取引の透明性、市場流動性への影響の相対的な小ささ、一定のディスカウント価格での取得などを踏まえ、合理的な施策と判断した。また、政策保有株式の縮減方針を掲げる損害保険会社の株主から応募を受けることも意図している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1 億 9,000 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 約 2.7％
- 取得価額の総額: 3,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年８月４日～2027 年１月 29 日
- 取得方法: 自己株式の公開買付け及び東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 2027 年３月期に予定している 3,000 億円以上の自己株式取得の実現に向け、取得価額の総額を 3,000 億円（上限）として自己株式を取得するため。
- 決議日: 2026 年８月３日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 931,394,253 株（2026 年６月 30 日現在）
- 発行済株式総数: 7,924,447,520 株（2026 年６月 30 日現在、自己株式を除く発行済株式総数は 6,993,053,267 株）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 2.7％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得し得る株式の総額：3,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）6,993,053,267 株／自己株式数 931,394,253 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得を行うこと及びかかる自己株式の取得の一環として本公開買付けを実施すること」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元方針として総還元性向 40％以上及び累進配当を掲げております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社普通株式の市場株価を基礎とすべきであると考え、さらに…市場株価に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと考えました。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年５月１日付「2025 年度 決算実績 2026 年度 経営計画 説明資料」において、2027 年３月期において 3,000 億円以上の自己株式取得を行う予定である旨を公表」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2026 年８月４日～2027 年１月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式の公開買付け及び市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年８月３日／取得期間 2026 年８月４日～2027 年１月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得に係る事項並びにその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け及び市場買付けを行うことを決議」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日付で本決算短信を発表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026 年３月期には、１株当たり 42 円…の配当を実施しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「なお、過去５年間において…以下のとおり…自己株式の取得を実施しております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社…等に対して、当社による自己株式の公開買付けへの応募を提案することとしました。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1 億 9,000 万株を上限とする／3,000 億円を上限とする／2026 年８月４日～2027 年１月 29 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）