# 伊藤忠商事（8001） 2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260501516183
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期は当社株主に帰属する当期純利益950,000百万円、1株当たり利益136.75円を見込む業績予想を示した。前回予想からの修正であることや、前回予想との比較は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、中東情勢などによる景気悪化リスクを踏まえつつも、着実な利益の積上げにより増益を見込んでいる。2026年3月期の実績については、情報・金融、食料、繊維などの増益や、C.P. Pokphand売却、パルプ事業の再編などを主な増減理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 当社株主に帰属する当期純利益：900,283百万円、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益：128.00円、営業利益：701,888百万円（2026年3月期）
- 修正の理由: 中東情勢等の影響による景気悪化リスクを踏まえながらも、着実な利益の積上げにより、当社株主に帰属する当期純利益9,500億円を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年3月期の1株当たり年間配当金は44.00円（中間22.00円、期末22.00円）を見込む。増額・減額・据置きの修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」／「3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期の連結経営成績：収益「0.7％」、営業利益「2.6％」、当社株主に帰属する当期純利益「2.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「1. 2026年3月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期の通期予想「950,000百万円 5.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期の収益「14,823,087百万円 0.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「950,000百万円」／2026年3月期実績「900,283百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一般債権に対する貸倒引当金の増加」／「前期北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報・金融、食料、繊維」「エネルギー・化学品、金属」「C.P. Pokphand」「デサント」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「主な増減理由として「C.P. Pokphand売却」「パルプ事業の再編」「デサントの連結子会社化」「人件費の増加」「為替損益の減少等」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「有価証券損益 ＋920」など科目全体の増減額はあるが、C.P. Pokphand売却等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「米国の輸入関税強化」「中東情勢」「円安」「円金利上昇」／会社側の要因：「C.P. Pokphand売却」「パルプ事業の再編」「デサントの連結子会社化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人件費の増加」「投資先からの配当金の減少」「金利収支の悪化」などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因：「経済環境の先行きが不透明な状況は継続」／一時的要因：「C.P. Pokphand売却」「前第3四半期におけるデサントの連結子会社化に伴う再評価益の反動」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「＋180億円」および有価証券損益「＋920億円」、持分法による投資損益「△258億円」、法人所得税費用「△400億円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前第3四半期におけるデサントの連結子会社化」および「前第3四半期におけるデサントの連結子会社化に伴う再評価益の反動」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「2026年度は3,000億円以上の取得を予定」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「（＋）パルプ事業の再編」／「（＋）C.P. Pokphand売却」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「9,500億円を見込んでおります」／「実際の業績は…環境の変化により異なる結果となることがあります」。」）